古河市議会 2022-09-14
09月14日－一般質問－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
古河市議会定例会会議録 第４号令和４年９月１４日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和４年９月１４日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 稲 葉 貴 大 君
│ １２番 生 沼 繁 君 １番 小 山 高 正 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 欠 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ ２１番 増 田 悟 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 副 市 長 原 徹 君
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君
│ 部 長
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君 部 長
│ │ 総務部長 長谷川 進 君
│ 都市建設 武 井 孝 雄 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 上下水道 小 木 久 君
│ 部 長
│ 市民部長 山 根 修 君
│ 教 育 吉 田 浩 康 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 教 育 田 中 秀 明 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 書 記 野 村 仁 美 君 令和４年９月１４日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔副
議長稲葉貴大議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（
稲葉貴大君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
稲葉貴大君） これより議事に入ります。 なお、本日も引き続き
新型コロナウイルス感染拡大防止として議員並びに執行部の入替えを行い、開催いたします。 これより一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 皆さん、おはようございます。今日も一日が始まりました。よろしくお願いします。 今回は
２つ質問項目があります。１つが環境政策について、もう一つが人事異動ということで進めたいと思います。 まず、環境政策ですが、せんだって私は、「地球環境の危機と地方自治」ということで大阪市立大学の先生の講演を１時間半ぐらい聞かせてもらったのですが、その中で、
地方公務員が国の行政を先取りして、地球環境の危機を乗り越える政策を提示し、それを進めなければならない時代が来たという話がありました。
地方公務員というよりは自治体ですね。自治体は、やはり動かない限り、この環境問題というのは現場で動いて初めて結果を出せるものでして、やはり国だけでは駄目なのです。地方行政が動く。その中で市民、企業が一体となって動くということは大原則かなと思っています。 そういった中、最近は非常に気候変動の影響を受け、世界でも干ばつや、あるいは気温上昇が起きて、いろいろ問題になっています。パキスタンでは国内の約３分の１が水没。サハラ砂漠の南部のほうのサヘル地帯ですか、ここではどんどん、どんどんと砂漠化が進行している。欧州では水不足、干ばつ。スペインのブドウも生育しないという状況があります。 そういった中で、せんだっては中国の重慶で、干ばつだと思ったらその後は大雨、洪水ということで、気候がダイナミックに変わってしまっている。日本に至っては、最近また台風による洪水。台風は日本列島に近づいてもなかなか減衰せず、強い勢力を維持したまま上陸してくる、あるいは接近してくるというような状況が生まれています。こういった問題について、国際連合、気候変動に関する
政府間パネル（ＩＰＣＣ）、ここでも話が出たように、今
温室効果ガスの削減をしない限り、地球は非常に危機的状況に陥るのだということで報告がありました。 そういったことを受けて、古河市でも第２次古河市
環境基本計画の中では炭酸ガスの排出削減を何とかしていこうという計画がその中心的な位置づけになっています。そういった中で、私の仲間も最近ＣＣＵＳ、これは炭酸ガスの回収、有効利用、貯留といった問題に関して
クラウドファンディングを使って進めたいと。その人は温暖化に関して非常に危機を感じており、危機意識のすごく高い人です。そういった人たちがこれから
クラウドファンディングを使って進めたいと私にも話がありまして、私も若干ながら協力していきたいと。市内の方がＣＣＵＳに挑戦しています。そういった中で皆さんにも御協力をお願いしたいと思っています。近藤副市長に当たっては、国の支援体制について協力できる指標がないかどうか、そういった面でも情報のほうを協力していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 そういった中で、10年スパンの第２次古河市
環境基本計画について、今年からスタートしたわけですが、その内容について質問します。 まず、環境行政、
環境基本計画。質問要旨としては、まず１つとして、目指す環境像「人と自然が共生し、豊かな環境・歴史を未来につなぐまち古河」を具現化し、市民、事業者、行政が一体となって取り組み、次の世代へ引き継ぐ施策を実施するについて、その実効性に関する見解についてお伺いしたいと思います。 ２つ目として、古河市
環境審議会委員、古河市
環境市民委員会委員からの意見や提案等の内容についてとその対応についてお聞きしたいと思います。 ３つ目として、第１次
環境基本計画推進の結果、得られた成果と課題。 ４つ目として、
環境基本計画の
策定プロセスについてお伺いしたいと思います。 ５つ目として、第２次
環境基本計画策定の背景と推進上の重点策について、これについて１回目の質問をしたいと思います。 次に、人事異動の件ですが、人事異動となると、これは４月、９月に自治体で行われるのですが、間近になると職員の皆さん本当に戦々恐々とし、終わった後は不満も鬱積するような状況も見受けられます。そういった中でこの人事異動の必要性、やはり人材育成、あるいは組織内の活性化ということが前提にあるのですが、しかしそうかといって、負の面もあるのだということ。その負の面はなぜ起きてくるのか。これは職場のモチベーションを下げる、あるいは市役所の業務能力を衰退させてしまうという要因にもなっていると思います。そういった中で、今回は人事異動の目的及び効果と課題について伺います。 ２つ目として、人事異動の
決定プロセスについてお伺いしたいと思います。 ぜひ、職員一人一人が輝いて、その輝きが
市民サービスのほうに伝播すること。
市民サービスの質の向上を願うことが私は大切だと思うのですが、負の面について、やはり今後ちょっと考えていかないといけないだろうと感じております。 以上で１回目の質問を終わりにしたいと思います。以後、執行部の答弁をお願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。
長谷川総務部長兼
危機管理監。
◎総務部長兼
危機管理監（長谷川進君） 長浜音一議員の大項目２、行政運営、（１）人事異動についての御質問にお答えいたします。 まず、
①人事異動の目的及び効果と課題についてでございます。人事異動の目的は、適材適所の人材配置をして、人的資源の最適化を図ることだと考えております。職員が誇りを持って業務を行い、その能力を発揮することが組織の活性化や職員の成長などの効果につながるものと思います。 次に、課題でございますが、今年度は
コロナワクチン対策室など全庁的かつ臨時的な部署に職員を配置する必要がございました。職員の総数には限りがあるため、結果として減員となる部署が出てしまい、十分な職員数が配置できたかという課題がございます。また、職員全員の期待に応えることが人事異動の理想ではございますが、職員の意にそぐわない異動であっても、異動を前向きに捉え、自身の成長の機会になるよう職場環境の整備に努めていきたいと思っております。 次に、
②人事異動の
決定プロセスについてでございます。人事異動に関しましては、職員の意向調査を行いまして、職員自身からキャリアや仕事に関する職員の希望についての情報を収集しまして、あわせて所属の部長と課長の意見を聞いた上で人事に役立てております。また、業務量を加味した上で、適材適所や業務の継続性についても考慮しまして、人事異動を行っているところでございます。今後も人事異動につきましては、職員及び所属課の意見等を丁寧に聞きながら、透明性を高め、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 長浜音一議員の大項目１、環境政策のうち、（１）
環境基本計画についての御質問にお答えさせていただきます。 ①目指す環境像について、その実効性に関する見解につきましてです。第２次古河市
環境基本計画における望ましい環境像としまして、「人と自然が共生し、豊かな環境・歴史を未来につなぐまち古河」と定めております。人と自然が共生できるような環境の保全、またＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な社会の構築を目指すことを目標としています。人間の社会生活を維持しつつ、いかにして環境負荷を低減させるかが最大の課題であり、市としましても、次世代へ社会をつなぐためにも循環型社会の構築は重要になると考えているところでございます。 ②の各委員からの意見や提案等の内容とその対応につきましては、大気汚染のモニタリング結果公表や森林保全に関することなどが意見や提案としてございました。こちらにつきましては、今後の政策事業の中で対応していきたいと考えております。 ３つ目の第１次計画から得られた成果と課題でございます。こちらにつきましては、成果といたしましては、第１次計画推進の結果、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルへの取組として、ごみの減量化において市民１人当たりのごみの排出量に削減が見られています。 また、課題につきましては、
地球温暖化の原因であります
温室効果ガスの排出量について、やはり年々増加している結果となってしまいました。このことからも、市の実情に合った
ＣＯ２削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 ④第２次古河市
環境基本計画策定までのプロセスといたしましては、業務におきましては専門的知識や実績を有する
コンサルタント委託としまして、第１次
環境基本計画の検証を基に素案づくりからスタートいたしました。そして、
環境審議会、
環境市民委員会といった組織からの意見聴取、また市民や
事業者アンケート、また
パブリックコメントを実施し、策定を進めたところでございます。策定中には気候変動に関する
国際会議ＣＯＰ26や
カーボンニュートラルに対する国の方針等にも変化があったため、直近の施策状況を本計画に反映させ、策定しております。 第２次古河市
環境基本計画策定の背景と推進上の重点施策といたしましては、2011年度に策定いたしました第１次の計画期間10年が満了しましたので、次期計画といたしまして2022年度から2031年度までの10年間を期間といたしまして第２次
環境基本計画を策定いたしました。本計画におきましては、国内外の社会情勢の変化や新たな環境の課題に対応するため、第１次
環境基本計画の理念、進捗状況を踏まえまして、市民、事業者、市が一体となり進めていく指針として策定いたしました。本計画を進めていく中で重要なものは、施策、事業の有効性、事業の投資効果等が最も重要になると考えております。本市も国同様に2050年
カーボンニュートラル、そして2030年度までの
温室効果ガス削減46％を目標に掲げたことからも、実効性のある施策を推進するために市職員の意識向上を図り、市役所としての
ＣＯ２削減に取り組み、また企業と脱炭素社会に向けた官民連携の取組、さらには市民一人一人の環境問題に対する行動変容などが重要になってくると考えております。 また、第２次古河市
環境基本計画を踏まえて、目標達成のためには庁舎内での横断的な取組が重要でございます。環境課だけでなく、平地林、
グリーンインフラ、産業部門でのＣＯ２排出などの様々な課題がございます。担当部署が一体となりまして取り組む基本計画となっていることからも、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 答弁ありがとうございました。２回目の質問に移ります。 まず、環境行政についてですけれども、これまでの第１次
環境基本計画から得られた結果についてなのですが、そこで資料、第２次古河市総合計画の中で評価検討、分析がされているのです。私は古河市
環境審議会と古河市
環境市民委員会の資料をちょっと見たのですが、あまり議論が多くなかったような感じがするのです。
アンケートを見ると、何かつかみどころがなくて、何だろうということで、果たしてこれで分析して考察できるかなという感じがしました。そういった意味で、そこで一番感じたのは、市民への
アンケート、事業者への
アンケートがありました。庁舎内の職員の皆さんにも
アンケートをやり、その
アンケートの回収率が期待したほど多くない。57％ぐらいだったと思うのです。非常に少ない。私はまず庁舎内で本当に環境問題について、遠い話ではなくて、身近な話として受け止めていかなくてはいけないと思うのです。その辺について今後考えていかなければいけないと思います。 そういった中で、推進体制ですけれども、これは、環境問題はかなり庁舎内の横断的取組が必要です。例えば、農政もそうです。先ほど平地林の話が出ましたけれども、平地林も関与する。農政が関わっているのです。あと、都市計画もそうです。
グリーンインフラでこれは関わっていくわけです。産業もそうです。一番
温室効果ガスを出しているわけですから。こういった広範にわたる分野との連携、これをしっかりとやっていかないと、私はこの10年の成果は十分に得られないだろうと思うのです。まず庁舎内をしっかり引き締めることが大切だと思うのです。
アンケートの回収率を見たときに、私は本当にびっくりしました。もうちょっと高いかと思った。市民で37％は、今のレベルではしようがないかな。まだまだ意識が高まっていない。これをどう高めるかです。環境問題をより身近なものにしていくというその推進体制です。情報の共有あるいは基本計画のリーダーをつくっていかないといけない。引っ張る人。しょっちゅう人事異動で替わっているようでは、この政策は途中で不連続になってしまう可能性が高いのです。そういった意味で、その辺のところを伺いたいと思います。 次に、人材育成と確保。これも、この計画を推進するに当たってはプロフェッショナルも必要です。しかし、ジェネラリストも必要なのです。両方込みの人が必要です。内容は相当レベルの高い計画です。そういった意味で人材育成。これをどのように進めていくか。私はこの計画を民間委託でやっているのは知っているのですが、ただ民間委託で丸投げしているようでは駄目なのです。確かに民間との連携というのは私は必要だと思うのですけれども、それを全て真に受けてやってはいけない。そういう委託料の一部を使って人材育成に使う。自前で用意するということで、これから人材育成、確保をどのように図っていくかというのは非常に課題かなと思うのです。 ４つ目として市民社会との連携、これが基本ですよね。先ほど言ったように、今年私は研修を受けたのですが、
地球温暖化の危機に対する自治体の在り方。やはり自治体が基本なのです。しかし、その自治体を支えるのは市民なのです。市民が動かないと本当の環境保全にはつながっていかないということで、連携をどうするか。これは一夜にしていかないので、多分当初の段階はこういったことをやっていかないと難しいのではないかなと思うのです。 次に、環境問題に関する理解促進。私はこれが基本的には、この
環境基本計画、５つの目標があるのですが、一番大切だと思うのです。これがこの
環境基本計画を進めていく大きなバックボーンになっていくだろうと思うのです。この環境問題に関する理解促進をどのように図っていくか。ここに書いてあったのは、体験型の環境教育、
環境学習機会の充実、その他いろいろ書いてあるのです。６項目、環境学習の場の提供・拡大や、専門家の利活用の促進などが必要なのです。実は、私も先月防災講座として気象寺子屋を開いたのです。私はこれをなぜ開いたかといったら、自然災害の
メカニズムを知ることが我々にとって一番大切だと。それは、他の情報をただうのみに受け取ることだけではなくて、やはり自らも状況を判断して動け。それには災害の
メカニズムを知っていくことが非常に大切です。参加してくれた人もいるのですが、雲の実験などもそうです。ペットボトルで、そこに水蒸気を入れて圧縮したりすることで雲ができるという大気の
メカニズム。大気の基本なのです。その裏にあるのが、ボイル・シャルルの法則というのがあって、そういうので再現しているわけです。基本的にはそういうものを知ることが手法全体を知る第一歩になっていくのです。そういった意味で、この体験型の環境教育・
環境学習機会の充実などいろいろあるので、これをまずどのように進めるかです。先ほども何回か言ったように、こういう環境問題について、
地球温暖化もそうです、遠い話ではないのです。本当に私たちの身近なところにある。そこに引きつけることがまずは行政の環境計画を推進する上での第一歩だろうと私は思うのです。これをどうするかということです。その辺の答弁をお願いします。 もう一つは、せっかく近藤副市長、
カーボンニュートラルに今取り組んでいるということなのですが、この
カーボンニュートラルは今回の第２次古河市
環境基本計画の基本だと私は思うのです。この進め方がこの計画を実践していく上で非常に柱になってくるのだろうと思うのです。前回もお聞きしましたけれども、そういった中で先ほど、2030年に四十何％です。2050年にゼロ。
カーボンオフセットになるわけです。今古河市では取り組んでいますが、庁舎関係の施設あるいは庁舎内、あるいは公立、市立の小中学校で１万トン前後です。全然減っていないのですよね。それを抑制するだけではオフセットになっていかない。オフセットにはならないのです。要は、排出を制限するだけでは駄目で、排出したものを吸収しなくてはいけない。それは先ほど言ったＣＣＵＳですよね。この辺のところを、46％にするにはかなり厳しいですから。古河市はデータ上300万トンぐらい出ているのです。古河市の庁舎や施設関係では１万トン。まだ300分の１も達成していないのです。そういった中でこの吸収。排出抑制だけではなくて、吸収をどんな手だてでいくか、この辺のところについてもお伺いしたいと思うのです。まだ今道筋を立てている最中ということで。ただ、今すぐ実行しないと、46％の削減というのは私は本当に難しいだろう。国は簡単に言っていますけれども、はっきり言って厳しいです。そういったことで、どのように考えているか。せっかくなので、答弁をお願いしたいと思います。 次、人事異動についてです。人事については、目的、効果、この辺のところは私も十分に分かっていたのですが、一体なぜ現場から人事異動を、現場の声と執行部は意向調査をやった中で、適材適所の人材配置、あるいは人的資源の最適化というのですけれども、本当にそれは十分検証されているのかなという思いです。そういった中で、一体なぜこのような現象が現場に、人事異動関係者と現場の職員との間にギャップが生まれているのか。それは全部とは言えないのですが、一部生まれて、それはモチベーションの低下、やる気、そういったものが喪失する可能性があるということで、一体これはなぜなのだろうなと考えているのです。本当にこれらが組織の活性化とか職員の人材育成につながっているかとなると、ちょっとこれは私も半信半疑なのです。その辺のところをどのように捉えているのか。やはり私はこの人事に関しては、議会もそうですけれども、人事になるときにはその周辺が沸騰するのです。その後は、何もなかったというふうに自然に冷えてしまう。しかし、そこにはいろいろな問題を引きずる場合があります。そういった中で、私はその次に大切なのは人事異動の透明化です。透明化して進めているというのですが、それは管理者サイドから見た目かもしれません。では、職員のほうから見たら一体どうなのだろう。その辺も透明性という観点から見ていく必要があるのではないかなと私は思うのです。 あと、課題について。コロナ禍で職員の異動などにより、十分配置がなされていないというのは私も十分分かります。しかし、こういう危機状態の中での危機管理、リスクマネジメント、こういったものに気を配る必要があるかなと私は思うのです。これは人事とは関係ないのですが。 そういった中で、古河市の職員定員適正化計画、これで大分削減したわけですよね。今860人か870人体制ですけれども、財政改革の下に、結果的に適正化計画の中で減らしていったというところにも私は非常に問題があると。いざというときに対応できない。でも、それでなくても、先ほども言ったように、いろいろな場面で民間委託が多くなっている。任せてしまう。これも大切なのですが、せっかくの人材育成や人事異動の中で言っているのであれば、私はそういった委託料を抑えても人材育成に金を回して、十分な計画はできない、立派な計画書はできないかもしれない、しかし、自前でつくったというのは、それだけ皆さんの心に反映されていくわけです。ぜひ私は、人事異動の中で直接関係ないのですが、やはりこういった危機下の中でのリスク管理というのですか、この辺を考えたとき、人材の配置というのですか、適正化計画、本当に何が適正なのかというのをいま一度考えていく必要があるかなと思っております。 最後に、人事異動の
決定プロセスですけれども、先ほど言ったように適材適所、あるいは人的資源の最適化は本当に図られているのかということです。私は、こういうのは人事異動後にやはりフォローしていかないといけないだろうなと考えています。そのままで終わるのではなくて、人事異動後もフォローして、職員間に寄り添って一人一人聞いていくと。やはり一人一人が古河市の人的財産なのです。粗末にしてはいけないので、そういったことを聞いていく必要があるかなと思うのです。 あと、業務の継続性。これが私は結構問題だなと思うのです。いかに人事異動の業務の継続性を問題にしているか。私も職員の方にお願いしていろいろやってきたのですが、そこには継続性が失われている場面が結構あったのです。そういった面で、どのように業務の引継ぎを進めていくのか。今日発令された、あしたは異動ですとなったら、全く引継ぎはできない。そういった中でどのように異動においての引継ぎを行っていくか。これも重要だと思うのです。 あと、もう一つは管理職の人事異動、これは多分部長が答弁するのは難しいかなと思うのですが、管理職の人事異動、これは昇任を含めた
決定プロセス、やはりこれも非常に大切かなと私は思うのです。見える形で、オープンで。特に針谷市長は古河市サービス株式会社、古河市民が株主になるサービス会社の社長です。こういったものは、多分幹部クラスになれば、市民の代弁者として社長がある程度判断しなくてはいけないと思うのです。市民がお願いしている社長ですから。最低でもあと２年やるわけですね。そういった中で、やはりこの管理職の人事異動、こういうのもより透明化する。なおかつ、私は考えがあるのですが、場合によっては自薦、他薦を含めてやってもらうということもいいと思うのです。やる気のある職員に。それは当然部の今後の計画に沿って、その意向のある人、ヒアリングを通したりして確かめて選出することも一案ではないかなと思うのですが、その辺のことを伺いたいと思います。 以上、２回目の質問を終わりにします。よろしくお願いします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の中の人事に関する質問に私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。 人事異動に関する透明性の確保が重要であろうと、そういうお話、御提言がございました。私が市政を担うようになってから、イレギュラーな時期の人事というのは基本的にはなくなっているはずです。新型コロナウイルス感染症関連という突発的なそういったものに対応するために不定期の人事異動、あるいはその部署が必要なくなったからということで元の部署に戻るというような人事異動は行われておりますが、12月の人事であったり、２月の人事であったり、いつのときに人事が行われるか戦々恐々としていた、そういう状況ではないと自信を持って言えます。また、基本的には４月に人事異動を行うことによって、事業の継続性、そういったものも担保されてきているのではないのかなとも思っております。 一例を挙げれば花火大会。来年、できれば河川敷でやりたい。担当の部長には、今年度末で定年になるから、来年のことなど全く出さないというようなことのないように、今からきちんと引継ぎをして、無事に安全にそういったイベントができるように、そういうような指示も出させていただいているところでもございます。そういうことで、透明性についてはいろいろな見方があろうかとは思いますが、基本的には透明性は十分確保されている。 あと、個々の意見ということで言うと、職員そのもの、それぞれ希望部署というのはあろうかと思います。その希望を100パーセントかなえていたら組織は回りません。これは民間も市役所も一緒だと思います。全員が全員、100％希望の部署に行けるかといったら、これは無理だと思います。それと、将来の幹部の職員を育てるためにも、最低限３つ４ついろいろなことを経験する。例えば、建設部門の人間が福祉部門に行ったとして、全く経験がなくて分からないということもあろうかと思います。ただし、市民から見れば、市役所の職員は誰もが同じです。たとえ違う部署であったとしても、ある一定の知識や経験はその後のその職員のキャリアになり、そして経験になり、いろいろな形での
市民サービスにつながる、こんなふうにも考えているところです。ということで、全く違う部署に仮に配属になったとしても、あとはそれをどう捉えるかという個々の問題にもなってくると思いますし、メンタルヘルスケアも含めて職員のフォローも当然組織として行っていかなければならない、こんなふうに考えているところです。 細かい部分については他の部長のほうから答弁をさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 長浜音一議員の環境行政の２回目の質問につきましてお答えいたします。 先ほど
山根市民部長から第２次古河市
環境基本計画につきまして御説明させていただきました。その中で主な目標である
温室効果ガスの削減につきまして、国の目標値である2030年度に2013年度比46％削減を当市も目標値といたしました。もちろんエネルギーの安定供給確保があらゆる経済、社会活動の土台であり、エネルギーの安全保障なしには脱炭素の取組もなし得ません。その上で地域で地域の実情に合った脱炭素の取組を進めていくことが必要だと考えております。例えば、当市の特徴は、産業部門のＣＯ２排出量が約８割近くを占めております。市としては、この実情を削減の推進にどのように取り込んで目標値を目指していくのか等を今検討しております。 また、先ほど長浜音一議員から御指摘がございましたＣＣＵＳにつきましては、国の
カーボンニュートラル基金を活用し、民間企業では今実証実験あるいは研究が進められております。このＣＣＵＳの仕組み、こういったものを地域の実情に合わせて地域でＣＣＵＳに取り組む、そちらにつきましても非常に重要なことだと考えております。 また、カーボンクレジット、こちらも地域で取り組むにはどのような事業をしていただくか、そういったことも検討してまいりたいと考えております。 地域企業が
カーボンニュートラルに取り組むことは簡単なことではありませんが、企業はこの潮流をチャンスとして捉え、排出の削減と同時に、生産性向上や新たな事業展開など企業価値を高めていただくことを期待しております。このように官民連携、地域ぐるみで
カーボンニュートラルに取り組むことで、地域の企業立地、当市の魅力を高め、地域の産業競争力の強化を目指したいと考えております。 続きまして、長浜音一議員の行政運営、（１）人事異動についての２回目の質問にお答えいたします。国の人事異動は基本二、三年の異動サイクルです。特に新規採用職員、２年後の初めての異動でほとんどの職員が新しい部署に異動し、新しい分野に取り組みます。他省庁、自治体、民間企業への出向も比較的早い時期から始まり、職員が幅広い知識、視野を身につける貴重な経験となっており、何よりも自らの職務適性について把握する機会にもなっておりました。人事異動は単に人の流れだけではありません。来年度の新政策プロセスを進めながら、業務の棚卸し、プライオリティーづけ、行政手続の電子化、執務環境改善、ペーパーレス化の推進を一体的に検討した上で人事組織体制に反映しておりました。古河市も異動や出向に対する考え方は、国と同様、非常に意欲的だと感じておりますが、さらに今後は市の重要施策の推進のためにはもっと戦略的に取り組むことが必要だと考えております。例えば、国であればどの省庁のどの分野に出向させるのがよいのか、例えばＤＸ推進には専門人材を活用するのか、あるいは
カーボンニュートラルにはどのような専門人材を活用するのか等、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、原副市長。
◎副市長（原徹君） 長浜音一議員の人事異動についての２回目の質問にお答えいたします。 私が勤務していた民間企業の人事異動は、入社してから８年間で３つの異なる部署への異動を行っておりました。この８年間の業務経験を経て、その後の自身のキャリアを考え、それぞれが進む方向を決定しておりました。 ８月31日の日本経済新聞１面に、厚生労働省が企業にジョブ型雇用を促すことを検討しているとの記事が掲載されておりました。ジョブ型雇用とは、専門的な技能を使い、特定の仕事でキャリアを積む雇用形態を示します。日本では職務を限定しない総合職のようなメンバーシップ型雇用が主流ですけれども、近年はジョブ型の雇用も増えているとの記事でございました。私の勤務していた民間企業においてもジョブ型雇用が増えており、入社する社員の多くは、自分がやりたい特定の仕事ができる会社として就職先を選んでおりました。この傾向は今後も強くなると考えており、将来的には自治体にも影響があるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、
長谷川総務部長兼
危機管理監。
◎総務部長兼
危機管理監（長谷川進君） 長浜音一議員の２回目の人事異動についての質問にお答えいたします。 可能な限り職員本人の意向を尊重しまして、適材適所の人員配置を考慮しまして人事異動を行っているところでございます。人事異動につきましては、先ほど市長答弁もございましたが、100％希望どおりというわけにはいきません。人事異動については様々な考えがあると思います。職員の特性を高め、ギャップがあるようでしたら少しでも埋めていきたいと考えています。 また、組織の活性化や職員の成長のためになっているかということでございますが、そのことも人事異動の目的の一つと認識しております。 また、職員の減、これまで行政改革であるとか職員定員適正化計画のほうで職員数を削減、また抑制してまいりましたが、職員の負荷であるとか住民サービスの低下も危惧されるということで、安定的な行政サービスを今後提供できるように、長い視点、長期的な視点で職員を過不足なく適正に配置するために新たな定員適正化計画というものを作成したところでございます。 また、人事異動のプロセスにつきましては、意向調査と、部長、課長のヒアリングの上、決めていくという流れになっております。 また、昨日から御意見のありました異動後の調査につきましては、現在行っている職員意向調査の中で現在の業務のやりがいについての問いがございます。異動者にとっては新たな職場での業務のやりがいという問いでございますので、そちらを確認しているところでございます。 次に、業務の継続性についてですが、異動の際に業務引継ぎを確実に行うため、職員服務規程によりましてその担当業務の要領であるとか懸念事項等を記載した業務引継書というものを作成しまして後任の者に引き継いで、さらに上司の確認を受けることとなっています。全ての業務において、人事異動で人が替わっても業務を継続できるよう、漏れなく引継ぎに努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） それでは、長浜音一議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、何点かいただきました。その中で庁舎内の連携、また横断的な取組、推進についてでございますが、こちらにつきましては今回の
環境基本計画の中にも各種施策を載せております。そういった施策の内容と、また担当課等も明記しています。そういったところからも各課で意識を共有し、内容を共有しまして、国の補助制度等を最大限に活用しまして進めていければと考えております。 また、リーダー育成等、人材の確保等がございます。そちらにつきましても、古河市のまず職員の意識向上というところに方策を置きまして、まず職員一人一人の日常生活における節電、節約といった環境負荷、環境コストに対する削減意識が重要と考えております。そういった場で個人、職場、家庭、地域といった日常生活の関わりの中で環境に対する共通認識を広めていく、深めていくという施策を研究し、職員一人一人の意識の向上を図っていければと考えております。 また、市民との連携につきましては、やはり環境問題に関する市民の意識の変容が重要であると考えることから、やはりいろいろな施策を、ホームページ、広報等を使いまして市民の皆様に周知して進めていければと考えております。 あと、体験型の教育等につきましても、やはり基本計画の中にございます施策の庁舎内の連携、横断的にいろいろな課で、部で対応して、全庁的に取り組んでいければということで進めていきたいと考えております。 あと、最後に長浜音一議員が重要と捉えています第２次古河市
環境基本計画の中の基本目標の一つであります５番目の環境保全に取り組むための基盤づくりというところでございますが、こちらも古河市の実情に合った脱炭素の取組が重要でありますから、やはり官民連携、地域ぐるみの
カーボンニュートラルの取組を目標といたしまして、第２次古河市
環境基本計画を基に啓発、推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 答弁ありがとうございました。 最後の質問なのですが、この第２次古河市
環境基本計画の中の初めに、これは質問にもあるのですが、針谷市長の目指す環境像である「人と自然が共生し、豊かな環境・歴史を未来につなぐまち古河」を具現化すると。まさしくこれを10年間で具現化していくのですよね。この10年の間にぜひ具現化して、環境保全され、今以上になっていくのだということで、私は発想の転換が今回必要だと思うのです。第１次
環境基本計画から変えていかないと、本当に発想を転換し、大きく変えないと、第１次
環境基本計画で培ったものを第２次
環境基本計画に生かす。特に今回、針谷市長も言っているわけですが、脱炭素あるいはＳＤＧｓという、古河市では結構かなり前から、針谷市長からこういう言葉を発信していたわけですけれども、こういったものに積極的に。先ほど話したように、2013年を基準に、古河市も2030年に46％削減ということなのです。これは非常に難しいのですけれども、目標ですから、やれるだけのことはやっていくと。場合によっては目標50％を超しても構わないのです。いいことなので。場合によっては40％になってしまうかもしれない。30％になってしまうかもしれない。しかし、みんな、針谷市長をリーダーに市民と企業が一体となって取り組んでいるということは大切だと思うのです。このためには、私はこの基本計画を動かすというのはそう簡単ではない。そういった意味で、私は場合によってはプロジェクト体制で臨んでいくのも必要かなと考えています。そういった中で、ぜひ針谷市長には10年後、まだ在職かもしれませんので、在職のときに今以上の結果が出るというのを期待したいと思います。ぜひこの
環境基本計画、実りあるものにしたいと私は考えています。 先ほど近藤副市長も話していました。これからですから、私は本当に期待しています。私の仲間も挑戦し始めました。ぜひアドバイス等をお願いして、市民が一生懸命取り組んでいます。はっきり言って、金の問題でやっているわけではないです。本当に、温暖化を防ぐために炭酸ガスを何とか吸収しようということでやっていますので、情報の提供、アドバイスを今後お願いいたします。よろしくお願いします。 あと、今
山根市民部長のほうから出たのですが、やはり市民との連携、あとは環境教育に対しての理解促進、これは本当に重要になりますので、これから考えていってほしいと思うのです。まだまだスタートしたばかりなので、いっぱい人を集めていろいろと相談会を開けばいいアイデアが生まれますので、ぜひ。特に私が強調したいのは、環境問題に関する理解促進、これから始める。環境問題というのは我々の身近なところにあるのだよということをみんなに伝えていく。そのためにはどんな手段がいいのか、手法がいいのか、その辺を考えていただきたいと思います。 あと、人事については、私は本当に人的資源である職員一人一人をやはり磨いてダイヤモンドのように光らせる。これは人事管理をやっている人、あるいは市長、副市長の役割だと私は思うのです。そのことで古河市が光っていきます。私は市民の満足度が日本一の市役所を目指してほしいと思っているのです。宇都宮線沿線の都市間競争の話ではないのです。それ以上の日本一の市民満足度ナンバーワンの古河市をつくる。そのもとは人事です。職員が一人一人輝くことです。そのためには、人事異動の希望を100％満たすことは私はないと思うのです。でも、それに近づけていく。針谷市長が一人一人の職員に人事異動を機会に寄り添っていくのだということが私は大切だと思うのです。意思の疎通を図っていく。そうすると、彼らが持っている能力を100％以上引き出すことは可能だと私は思うのです。そういった意味で、針谷市長にはこれからも人事のほうをよろしくお願いいたします。そして、人材育成、適材適所ということで人事異動の効果を期待し、負の面を抑えるように、減少させる、なくすようにしていただきたいと思います。 時間も来ましたが、最後に、私は先ほど言った気象寺子屋、これはやってほしいなと思います。ペットボトルで水を入れて、家でできますので、今夜でもやってください。水を入れて、こういうふうにぱっぱっとやると、押したり膨張したりすることで雲も発生します。これは大気の基本的な動きの一つです。こういったことを子供たちにもやったのです。非常に喜んでいます。天気というものに非常に興味を持って、環境に興味を持っていくと。まずは興味とか感動を提供する。それが基本計画のスタートだと私は思うのです。これは基本計画に限らず、何事もまずは市民に感動を与える行政、こういうのが私は非常に大切かなと思っています。 副市長が今人事に関して話してくれました。私は本当に、針谷市長はすばらしい知恵を持った人を両手に抱えているということ。人事に関しては、多分ジョブ型の方式が自治体にも影響を与えるのではないかということですが、やはり私は民間のよさ、あるいは国でやるよさ、必ずしもいいばかりではないですが、弱点もありますけれども、ぜひいい面を捉えて、針谷市長、ぜひ副市長お二人の知恵を最大限に生かすべきだと私は思っています。答弁ありがとうございました。 以上です。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） お褒めの言葉をありがとうございます。
環境基本計画について、古河市は歴史的には環境自治体会議というものに参加をさせていただいた。また、古河市で環境自治体会議そのものを開かせていただいたというような、そういうこともございます。市民の中にも環境に対する理解度というものについては非常に高いものがあるのではないか、こんなふうにも思っているところであります。これからもＳＤＧｓ、名称は変わりましたけれども、その団体に属しているという形の中で、それらも含め、ＳＤＧｓの理念に基づいた環境政策を推し進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 行政運営の人事に関しては、副市長２人をはじめ職員の能力を十分に発揮できるような、そういった人事をこれからも心がけてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） それでは、長浜音一議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。 環境問題を推進していく上で様々な手法があると思います。古河市の実情に合った取組を市民、企業に周知いたしまして、計画が具現化できるよう、市との三位一体の取組を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１０時５７分休憩 午前１１時１０分開議
○副議長（
稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております２番小森谷博之議員の発言を許します。 〔２番小森谷博之議員登壇〕
◆２番（小森谷博之君） 皆さん、こんにちは。２番、政友会、小森谷博之です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目、農業の振興についてとデジタル化の進捗及び今後の展開についてです。 初めに、農業の振興についてです。2019年に始まった新型コロナウイルス感染症はいまだ先行きが見えず、２年以上がたち、何回も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、行動の自粛や制限があり、社会全体が疲弊したままになっています。国や地方では新型コロナウイルス感染症対策として様々な助成金や支援金、貸付けなどで経済対策をするものの、経済の状況はいまだ新型コロナウイルス感染症流行前の状況には戻っていないのが現状です。 農業分野においては、外出の自粛、行動制限などで内食の需要は増えたものの、外食の減少、イベントなどの中止、入国制限によるインバウンドの減少などにより、野菜、米などの消費が少なくなりました。畑には収穫できない野菜、倉庫には消費されずに米が残っている状態でした。その内需が冷え切った中でも野菜や米の輸入は続いています。 さらに追い打ちをかけるように、ロシア、ウクライナの問題や加速する円安により、あらゆる物価が高騰してきています。日本の農業は、家畜の飼料や畑の肥料、燃料など生産資材の大部分を輸入に頼っている状況なので、とても深刻な問題になっています。特に肥料の３要素である窒素、リン酸、カリの多くは化学肥料で使われ、日本はそれぞれの原料である尿素、リン安、塩化カリのほぼ全量が輸入です。尿素はマレーシア、中国、リン安は中国、塩化カリはカナダ、ロシア、ベラルーシから入ってきます。2008年にも石油や原料の価格上昇、中国やインドなどの肥料需要の増大により、高騰したことがありました。このときの高騰は一旦収まりましたが、世界的な需要の伸びがあり、2021年から再び化学肥料の原料価格が上昇傾向になり、今一気に高騰してきています。全国農業協同組合連合会は、2022年６月から10月に各都道府県組織に販売する肥料の価格について、2021年11月から2022年５月に比べ、輸入尿素で94％、塩化カリで80％値上げすることを発表しています。こういった状況下でも多くの農家は市場価格に転嫁できないのが現状です。このままの状況では事業として成り立たず、生産意欲が減退し、離農者が増え、基幹産業である農業の衰退になりかねません。 ちなみに、令和２年の農林水産省の調査になりますが、米１俵60キログラムの生産コストは１万5,046円、相対取引価格は１万5,143円になっています。このことを踏まえて２点質問をさせていただきます。 １点目、コロナ禍における農業支援についてです。経済維持のため、国、県、市では個人、法人へ様々な方策を講じていると思いますが、特に農業に対しての主な取組についてお伺いをいたします。コロナ禍における農業人口の推移ですが、先ほども話しましたが、離農者増が懸念されますが、直近の増減をお伺いいたします。 ２点目、肥料や資材高騰における農業支援についてです。国では農家を守る支援策を発表しているようですが、どのようなものかお伺いをいたします。また、本県はどのような状況かお伺いします。それらを受けて、古河市の考え方、対応についてもお伺いをいたします。 次に、デジタル化の進捗及び今後の展開についてです。デジタル化については、令和２年第４回定例会でも一般質問をさせていただきました。その頃は新型コロナウイルス感染の第３波の猛威により、コロナ禍における行政のデジタル化の遅れが表面化し、デジタル化の必要性がクローズアップされた時期でもありました。また、コロナ禍では日々の生活の中で新しい生活様式を求められることとなり、そのためにもデジタル化は必須であり、他の自治体に遅れることのないように計画的に古河市のデジタル化を推進してほしいとお願いをさせていただきました。その後、国では昨年９月にデジタル庁が発足し、各自治体に向けては総務省が自治体ＤＸ推進計画及び推進手順書を策定して、おおよそ令和７年度までの期間を定め、さらなるデジタル化のスピードアップを求めています。ちなみに、政府がデジタル化の要に位置づけているマイナンバーカードの普及ですが、今年度100％の普及率を目指していますが、８月末現在で全国普及率は47.4％になっています。 そのような国の動きに合わせて、各自治体でもデジタル化の動きが活発化しています。古河市においても昨年度ＩＴ戦略課が設置され、この３月にはＩＴ戦略プランが策定されました。ようやく古河市においても行政のデジタル化の道筋が見えてきたのではないかと考えています。そのような状況を踏まえて、改めて古河市におけるデジタル化の進捗及び今後の展開について質問をさせていただきます。私は前回の質問でも申し上げましたが、行政におけるデジタル化の目的は、１つは市民生活の利便性の向上であり、もう一つは行政事務の効率化であると考えています。ＩＴ戦略プランにおいても、ＩＴ戦略ビジョンとしてその２つの項目について掲げられておりますので、その観点から３点質問をさせていただきます。 １つ目は、
市民サービスにおけるデジタル化についてです。市民の方がデジタル化の恩恵を受けることができるようなこれまでの取組内容や進捗状況について、全般的にお伺いしたいと思います。また、各取組の実施効果についてもお願いします。 ２つ目は、デジタル化による市役所業務の効率化についてです。人口減少や高齢化の進行する状況において、限られた資源の中で質の高い
市民サービスを維持する取組等について、これまでの進捗状況や考えられる効果についてお聞きします。 ３つ目は、デジタル化に向けた今後の展開についてであります。国は迅速に自治体や行政のデジタル化を進めるとしていますが、最近の国のデジタル化施策で新たなものが出ていれば、その内容をお聞かせください。また、デジタル化を進める上で生じてきた課題や今後の対応についてお聞きします。 以上で１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 小森谷博之議員のデジタル化の進捗及び今後の展開につきまして、御質問のうちデジタル化に向けた課題及び今後の展開につきましてお答えいたします。 まず、国のデジタル施策の方向性についてですが、現在第２次岸田内閣の下、デジタル田園都市国家構想が掲げられております。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すというものです。主な取組として、ハード、ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成確保、誰一人取り残されないための取組が掲げられております。古河市としましては、まずはこの３月に策定いたしましたＩＴ戦略プランに基づき、自治体ＤＸを着実に進めることでデジタル田園都市国家構想の実現につなげていければと考えております。 デジタル化を進めていく上での主な課題につきましては、３点ほどあると考えています。１つ目として、今後の情報通信機器の利用を拡大するためにも、高齢者等のデジタル弱者への対応が必要です。特に高齢の経営者であれば、デジタルを最大限に使いこなせる企業へ生まれ変わることが必要でございます。２つ目として、情報漏えいの防止や頻発するサイバー攻撃等に対する情報セキュリティーの確保です。また、３つ目として、庁内体制の連携強化やＩＴ人材の確保及び育成についても、持続的にデジタル化を図るためには大変重要な要素と認識しております。こうした課題につきましては、ＩＴ戦略プランの中で解消に向けた取組として設定しておりますので、進捗を図りながら適切に対応してまいりますが、関係者へ展開するに当たりまして、認識、理解だけではなく、腹落ちさせることが何よりも重要と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 小森谷博之議員のデジタル化の進捗及び今後の展開について、
市民サービスにおけるデジタル化についてお答えいたします。 ＩＴ戦略プランでは４つの重点施策を掲げ、施策ごとに取組を設定しています。施策の一つでありますＩＴによる市民の利便性の向上につきましては、23の取組を設定しており、主な取組といたしましては、ＡＩチャットボットの活用がございます。本年２月から本格的に運用を開始しており、月平均約4,000件のお問い合わせをいただいております。今後も、昼夜問わず気軽に回答を得ることのできる新たな問合せ手段として定着を図りたいと考えております。 また、公共施設への公共Ｗi―Ｆi整備につきましては、地域ＢＷＡ制度を活用しまして、古河地区を中心に現在７施設で運用を開始しております。昨年度はコロナ禍による休館の時期もございましたが、年間で3,000人を超える御利用をいただきました。今後も順次設置施設を拡大してまいります。 そのほかにもホームページ等での市役所窓口の混雑表示、市の公式ＬＩＮＥアカウントの開設、道路などの破損箇所の通報システム等の取組が進んでいるところでございます。 続きまして、デジタル化による市役所業務の効率化についてでございます。重点施策のうちＩＴによる行政運営の効率化では、９つの取組を設定しています。主な取組といたしまして、ＲＰＡの推進がございます。ＩＴ戦略課の職員が対象業務ごとにプログラムを作成し、導入を図っているところでございます。当初は２業務への導入からスタートしましたが、令和４年８月末では27の業務において自動化が実現しています。導入した業務については作業時間の大幅な減少や入力ミスの防止等の効果が得られていることから、さらに導入業務を増やし、合計で30業務以上の導入を目指しているところでございます。 また、本年７月から全庁的にＡＩ議事録を導入いたしました。システム利用開始から約２か月で50件程度の会議や打合わせで利用されており、会議録等を作成する職員の負担が軽減されております。今後もＡＩを活用しました業務の効率化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは小森谷博之議員の御質問の大項目１、農業の振興について、（１）コロナ禍における農業支援についての御質問にお答えいたします。 ①主な取組について、②農業人口の推移についてにおきまして一括してお答えをさせていただきます。 これまで古河市独自の支援策といたしまして、花卉類に対しましてＪＡ茨城むつみと協力をし、バラの購入促進や予約販売、県の公共施設等における茨城県産花きの展示とタイアップをいたしまして、庁舎等５か所に県産の花、バラ及びコチョウランを展示による支援を実施いたしました。また、国の補助事業であります高収益作物次期作支援交付金について、古河市農業再生協議会が実施主体となりまして取組を行ってまいりました。 次に、農業人口の推移につきましては、５年に１度実施しております農林業センサスによるデータとなりますが、農家戸数といたしまして減少傾向となっております。最新のデータは令和２年となっております。主な要因といたしまして、高齢化による離農や後継者不足によるものとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症関連による農家戸数減少は現在では把握することはできておりません。 なお、農家戸数でございますが、平成17年は3,253戸、平成22年が3,027戸、平成27年が2,637戸、令和２年が2,176戸となっています。 続きまして、（２）肥料や資材高騰における農業支援についての御質問にお答えいたします。こちらも①国県の対応について、②古河市の対応につきまして一括でお答えいたします。 国では肥料価格高騰対策といたしまして、前年度からの増加分の７割相当に対する補助制度を創設いたしまして、また県では飼料、肥料高騰対策といたしまして畜産農家を対象とした補助制度を今９月の補正予算案に計上していることを確認しています。 古河市の現状の対応といたしましては、国及び県の動向を見定めながら、農業支援をどうするか検討する必要があると感じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 小森谷博之議員の再質問を許します。
◆２番（小森谷博之君） 答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、農業の振興についてですけれども、コロナ禍における農業支援については、農業人口の推移ということで、農林業センサスからでありまして、直近は不明となっておりますけれども、コロナ禍の影響だけでなく、答弁いただいたとおり、確実に減少していると推測をされます。 コロナ禍においての取組に関しては、対象にならないとか、申請が煩雑で申請しなかったとか、そもそも知らなかったという話を聞きました。肥料や資材高騰における農業支援については、国や県では肥料価格高騰対策事業や、他地域とかもそうなのですけれども、地方創生臨時交付金ということで農業者の対応が進んでいるということを確認させていただきました。 古河市においては、今話しました地方創生臨時給付金の活用についてということで、ホームページを見させていただきましたけれども、令和２年度66件、14億8,243万1,000円、令和３年度で58件、６億6,243万円を利用しての対策がされていますが、その中で農業者への直接的な支援は多くはなかったと感じております。基幹産業である農業の衰退を食い止めるためには、この経費増大の現状を酌み取っていただき、早急な支援をお願いいたします。 そこで、検討材料として幾つか提案をさせていただきます。まず、先ほど西岡産業部長答弁にもありました国の行う肥料価格高騰対策事業にある、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援するということですので、残りの３割を負担していただきまして、令和４年秋肥料から令和５年春肥料までの上昇分を補填してはどうかという点。 次に、2017年から中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことにより、古河市でも2020年から廃ビニール、廃ポリエチレンの個人負担としてキロ40円の回収費が出ております。年間を通して農業生産するには必要不可欠な資材であり、数年ごとにこのビニールに関しては更新が必要となります。産業廃棄物にもなるものなので、適切な処理をしなくてはならず、この資材高騰により、不法投棄などの発生が懸念されるところでもあります。そうならないためにも、今年度分、令和４年度分の回収費を全額補助していただき、生産意欲の維持につなげてはどうかという点です。以上の取組は緊急的なもの、短期的なものということになります。 長期的には抜本的な対策が不可欠であると考えています。これからの取組として、ＳＤＧｓ推進宣言をしている古河市ですので、ＳＤＧｓの観点から、下水処理場から出る下水汚泥からリンを回収し、化学肥料の原料に利用するというものです。リンは生命活動に必要な元素で、特に農作物の生産に不可欠な肥料の材料であり、日本はリン資源のほとんどを輸入に頼っています。世界的にリンの枯渇が危惧されているため、下水中のリンが新たな資源として注目されています。これを生成する施設を造り、循環型農業を実現し、環境に配慮してはどうかと思います。これらを提案させていただきます。 次に、デジタル化の進捗及び今後の展開についてですが、デジタル化に向けた主な取組についていろいろと御説明をいただきましたが、その中で特に公共Ｗi―Ｆiの取組について今後の展開をお聞きします。現在では古河地区の施設が中心となっていますが、総和地区や三和地区の公共施設への導入について、対象施設や開始時期等の整備方針があれば教えてください。期待している市民の方も多いと思いますので、よろしくお願いします。 また、デジタル化に向けて今後新たに取り組むもの、取り組んでいるものがありましたら、お答えください。 次に、デジタル化に向けた課題及び今後の展開についてですが、デジタル化を進める上での課題についても御説明いただきましたが、２点ほど確認したいと思います。１点目は、デジタル弱者への対応についてです。今後デジタル機器の利用者を拡大するためにも必要とのことでしたが、特に高齢者の方には災害時に市から情報を得る有効なツールにもなると思いますので、市として今後の具体的な対応策があればお聞かせください。 ２点目は情報セキュリティーについてですが、ＩＴ戦略プランの市民
アンケートにおいても、デジタル化に対する不安では、個人情報が漏えいして悪用されることが１位となっています。また、近年では、兵庫県尼崎市において、委託業者による市民の個人情報が入ったＵＳＢの紛失事案があり、報道でも多く取り上げられたところです。こうしたことを踏まえ、デジタル化に向けて市民からの信頼を得るためにも、情報セキュリティーの確保は大変重要だと考えています。市において今後情報セキュリティーを高めるための対応及び体制についてお聞きします。 以上、２回目の質問とします。よろしくお願いします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 小森谷博之議員のデジタル化の進捗につきまして２回目の御質問にお答えいたします。 まず、公共Ｗi―Ｆiの整備につきましては、古河地区に続きまして総和地区につきましても基地局が整備されてまいりましたので、この10月１日から古河はなもも体育館、それとその隣接する温水プール、中央公民館、この３施設にて運用を開始する予定でございます。また、三和地区につきましては、今年度中に基地局を整備する予定でございまして、来年度中には公共Ｗi―Ｆiの整備を目指していきたいと考えています。 続きまして、デジタル化を進める上での課題でございます。まず、御指摘のデジタル弱者への対応でございます。今年度、高齢者の皆様を対象としましたスマートフォン講座を予定しています。今回は65歳以上の方を対象に、入門編、初級編と理解度に応じた２つのコースを用意し、本年12月から来年２月にかけまして、古河、総和、三和の各地区の公共施設におきまして開講いたします。スマートフォンから市の情報収集や手続等ができるように市としてお手伝いができればと考えており、今回の実施経過を踏まえまして、次年度に向けた検証をしてまいりたいと思います。 情報セキュリティーの強化につきましては、職員の総合的なＩＴリテラシーを向上させるため、情報セキュリティーに関する研修、訓練などを介して日常的にセキュリティー意識を高め、事故の未然防止に努めております。また、情報セキュリティーに関する統一的な窓口としましてシーサートを設置しており、事故発生時の迅速かつ的確な対応を図る体制を整備しています。これからのデジタル化に向けまして市民の不安を解消するためにも、小森谷博之議員御指摘の課題につきましては今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 小森谷博之議員の２回目の御質問にお答えいたします。 小森谷博之議員から幾つかの御提案をいただきました。それに対し古河市の今後の対応といたしまして、地方創生臨時交付金などを活用いたしまして物価高騰に対する費用負担の軽減及び廃ビニールの処理負担の助成など、農業経営の安定化を目的とした助成制度の構築を検討してまいりたいと考えます。 また、御提案いただいた下水汚泥からのリン回収につきましては、現在古河市では行っていません。リン回収には施設整備等コストがかかる状況でございますので、国、県の動向を見ながら今後検討させていただきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 小森谷博之議員の３回目の発言を許します。
◆２番（小森谷博之君） 答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。 農業の振興については、今回の質問内容以外にも問題は山積みです。人は食べていかないと生きていけません。その基をつくるのは農業者であり、農業の衰退は地域の衰退へとつながると考えています。ぜひとも行政の温かい手をさらに差し伸べていただき、未来に向け、基幹産業である農業の活性化を切に願います。最後に、今後の古河市の農業に対して針谷市長の思いをお聞かせください。 デジタル化の進捗及び今後の展開については、現在デジタル化に向けて多くの取組が行われていることが分かりましたので、ぜひ今後もＩＴ戦略プランで掲げた取組について着実に進めてほしいと考えています。一方で、情報セキュリティーの強化をはじめとしたデジタル化の課題もありますので、国の動きや市の状況を踏まえ、その解決を図ることで古河市のデジタル化をさらに進めてほしいと思います。 最後に、こちらも今後の古河市のデジタル化に向けて針谷市長の思いをお聞かせいただきまして、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 小森谷博之議員の３回目の質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず、大きな１番の農業の振興についてであります。古河市の基幹産業であります農業に対しましては、持続可能な地域農業を目指すため、国及び県の助成制度を活用するとともに、古河市におきましても今般の物価高騰に伴う費用負担の軽減が図れるような助成制度を具体的に検討してまいりたいと考えておりますし、何よりも基幹産業であります。古河市においては日野自動車ということで、工業の部分というのが非常に注目はされております。しかしながら、商業も含め、バランスのいいまちが古河市であるという認識もございます。今後も基幹産業である農業については大切にしてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 次に、大きな２番のデジタル化の進捗及び今後の展開についての３回目の御質問について、以下お答えをさせていただきます。デジタル化は、人と人、または人と社会をつなぐ有効な手段であり、ひいては市民と市役所の距離を縮め、効果的につないでいくものであります。今全国の自治体では迅速なデジタル化が求められているところであります。古河市も施政方針の重点施策として迅速に進めておりますが、先日監査委員による決算審査において、ＲＰＡの導入によるデジタル化が確実に進捗していると高い評価をいただいたところであります。このことを率直に受け入れまして、今後もさらにデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 小森谷博之議員御指摘のように、デジタル化は市民からの信頼を得ながら進めていくことが非常に重要であろうと考えております。情報セキュリティーの強化、あるいはデジタル格差等の課題につきましても、市民の不安が解消できるよう真摯に取り組んでまいりたいと考えております。ＩＴ戦略プランでは目指すべき姿として、「ＤＸで変わる、つながる、みんなの古河市」としております。民間企業との連携も図りながら、今後も市民に優しく、市民とのつながりを大切にしたデジタル化を目指してまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、小森谷博之議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております３番古川一美議員の発言を許します。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） 皆様、こんにちは。３番、幸福実現党、古川一美でございます。今回も一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず大項目１は、障害児、障害者支援についてです。古河市では、国が定める障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和３年度から令和５年度までを対象期間とする第６期古河市障害福祉計画及び第２期古河市障害児福祉計画を策定しています。計画の基本理念として、「障がいのある人もない人も、ともに心豊かに安心して暮らせるまち」が掲げられています。これらの計画の基本的な考え方として、障害者等が必要とする障害福祉サービスやその他の支援を受けながら、自立し、社会参加ができるように障害福祉サービス等の体制整備を進めていくこと、またそれを担う障害福祉人材の確保などが挙げられています。 障害のある人を取り巻く状況ですけれども、古河市の人口は平成30年度以降は毎年600人程度減少していますが、身体障害のある人、身体障害者手帳所持者は毎年4,000人強で推移しています。また、知的障害のある人、療育手帳所持者は令和２年４月１日現在1,124人で、18歳未満が200人から250人で推移しており、18歳以上では平成27年の728人から、令和２年には907人と約1.2倍に増加しています。また、精神障害のある人、精神障害者保健福祉手帳所持者は平成27年の542人から、令和２年には867人と、1.6倍に増加しています。発達障害については、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得できる人もいれば、診断はあっても手帳を取得しない人、できない人も混在しているので、正確な人数が把握できない状況ですが、潜在的な人数は多いものと考えられています。 子供の人数は減っている一方、支援を必要としている人数は増えてきていると考えられます。平成27年４月に開所した古河市児童発達支援センターぐるんぱは、平成15年度から実施されていた児童発達支援事業が県の認定を受け、児童発達支援センターとなったものです。発達の遅れや偏りがある就学前の児童を対象に、早期から発達特徴に合わせた療育を行うことで、日常生活や集団生活への適応力を伸ばし、将来的な子供とその家族の負担を軽減できるように支援がされています。平成29年３月の定例会の一般質問で、ニーズが急増する中で受入れ人数の拡大や機能を広げることが要望されていました。現在は未就学児だけでなく、就学しているお子さんの放課後等デイサービスや、幼稚園、保育所、小中学校への定期訪問も行われ、支援内容は拡充されています。また、障害のある人の自立支援の観点から地域生活への移行や就労支援を進めるため、令和５年度を目標に自立訓練や就労移行支援などのサービスの利用、拡充を図るとしています。それらの計画を踏まえて質問させていただきます。 （１）障害児、障害者の現状について。①現在の障害者手帳所持者の人数と内訳はどのようになっていますでしょうか。 ②相談件数はそれより多いと思われますが、窓口となる障がい福祉課に寄せられる相談件数の推移と相談内容の内訳はどのようになっていますでしょうか。 （２）児童発達支援センターぐるんぱについて。①事業所とセンターの違いは何でしょうか。 ②利用人数の推移はどのようになっていますでしょうか。 ③支援内容について、特に拡充した内容はどのようなものでしょうか。 ④現在の課題とその対策についてお伺いいたします。 （３）自立、就労支援について。①地域生活への移行や就労を進めるため、どのような支援を行っているのでしょうか。 ②現在の課題とその対策についてお伺いいたします。 次に、大項目２、学校プールの維持管理について質問いたします。古河市において昭和40年代から60年代前半にかけて建築された学校施設は築年数が30年以上経過しており、延べ床面積全体の約７割を占めている状況です。こうした学校施設を今後も継続的に維持管理していくためには、経年劣化による改修費用だけでなく、改築にも多額の費用が必要になるため、コスト削減や予算の平準化を検討する必要があります。さらに、今後予想される児童生徒数の減少も視野に入れ、他の公共施設の利用、学校施設と他の施設の集約化などの考え方も含めて優先順位を設け、適切な規模に見直していくことが求められています。古河市では令和２年３月に古河市学校施設長寿命化計画が策定されました。令和３年度から５年間の短期整備計画を策定。その後の長期整備計画は学校施設適正配置計画策定後に計画するものとしています。 学校プールに関しまして、現在は下大野小学校、上大野小学校、水海小学校、仁連小学校の４つの小学校と総和北中学校１つ、合計５校のプールが外部の温水プールを利用しています。令和３年度事業計画によりますと、老朽化したプールの修繕には膨大な費用が必要なこと、安定した水泳授業実施のため、外部の温水プールを使用することとした、プール施設、市バスの日程調整を行い、外部指導員配置について業務委託するとあります。昨年度、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、プール授業は中止しています。市民の方からも、プールの衛生管理や今後の運営管理、方針についての御質問、御意見もございました。過去にも一般質問などで質問されていますけれども、改めてお聞きいたします。 （１）学校プールの現状について。①現在使用している27校のプールの築年数はどのくらいでしょうか。 ②使用しているプール、使用していないプールは、それぞれどのように維持管理しているのでしょうか。 （２）今後の計画について。①今後外部プールに移行することが決まっている学校はあるのでしょうか。 ②老朽化したプールの修繕計画は立てているのでしょうか。改修時の経費と、外部プールに移行した際の経費の比較検証はなされてるのでしょうか。 ③使用していないプールは今後どのようにするのでしょうか。 ④今後の方向性について御説明をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 古川一美議員の大項目１、障害児、障害者の支援についての御質問にお答えいたします。 障害児、障害者の現状につきまして、①現在の障害者手帳所持者の人数と内訳につきましては、手帳所持者は令和４年３月31日現在、身体障害者手帳が4,147名、療育手帳が1,212名、精神保健福祉手帳が968名、合計6,327名となっております。 ②障がい福祉課に寄せられる相談件数の内訳につきましては、令和４年３月31日現在、身体障害に関する相談が216件、知的障害に関する相談が557件、精神障害に関する相談が520件、児童に関する相談が409件、合計1,702件となっております。 続きまして、（２）児童発達支援センターぐるんぱについての御質問にお答えします。①事業所とセンターの違いにつきましては、事業所は通所する障害児や家族に対する支援を行いますが、センターではさらに専門機能を生かした、地域の障害児や家族への相談支援及び障害児を預かる施設への援助や助言を行います。 ②人数の推移につきましては、令和元年度は延べ3,594人、令和３年度は延べ4,756人と、約1.3倍に増加しております。 ③センターでの支援内容につきましては、主に児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス、相談支援の４つの事業を実施しております。また、特に拡充した取組としましては、地域への支援を目的として、昨年度からはオンラインを活用した研修会、今年度からはセンターの職員が保育園や幼稚園等に出向き、施設職員への助言を行う巡回相談を実施しています。 ④現在の課題とその対策につきましては、センターを利用する家庭の中には、虐待が懸念されたり、心身の不調を抱える保護者からの相談が増えております。また、令和２年度から令和３年度に市内幼稚園、保育園等に実施した
アンケートでは、発達障害のあるお子さんとの関わり方について相談したという声が多く寄せられました。このような地域のニーズに応えていくとともに、将来を見据えた体制づくりも必要と考えております。 （３）の自立、就労支援につきまして、①自立支援として、地域生活を営む上で、身体障害者または難病等の人に対し身体、生活能力の向上等のための訓練や日常生活上の相談支援を行うなど地域生活への移行に向けた支援を行う機能訓練と、知的障害者や精神障害者に対して食事や家事等の日常生活能力を向上させるための支援を行う生活訓練があります。就労支援といたしましては、一般就労等を希望している人に対し、事務所内での作業や実習、適性に合った職場探しなど就労と職場定着に必要な支援を行う就労移行支援や、一般企業での就労が困難な人等に対し雇用契約に基づく就労機会の提供や生産活動に必要な知識、能力向上のための訓練など就労に向けた支援を行う就労継続支援Ａ型等があります。 次に、現在の課題とその対策につきましては、利用者が希望する作業内容と就労支援事業所での作業内容が合わない等の相談をはじめ相談件数が増加しておりまして、対応している相談支援専門員の負担が増大しております。そのため、市職員と相談支援専門員とが連携を密にし、相談支援専門員の負担を軽減しつつ、利用者のニーズに沿った対応をしていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 古川一美議員の御質問のうち大項目２、学校プールの維持管理についての質問にお答えいたします。 （１）学校プールの現状についてのうち、使用しているプールの築年数につきましては、築30年未満の学校は小学校が６校、中学校が１校、築30年以上40年未満の学校は小学校が１校、中学校が５校、築40年以上経過している学校は小学校が12校、中学校が２校となっております。 使用しているプールの維持管理につきましては、５月頃から学校側で清掃を行い、水張り後、濾過器など機器の点検を行います。授業終了後再度機器点検をし、必要な修繕を行います。コロナ禍により授業が中止となった３年間は、令和２年度につきましては機器点検のみを、令和３年度、令和４年度につきましては環境保全のため清掃と水の入替えを行っております。使用していないプールにつきましては、現在は臭気や藻の発生などの状況によって水の入替えを行っている状況でございます。 今後の計画についてのうち、①外部プールへ移行が決まっている学校についての質問でございますが、現段階で決まっている学校はございません。検討中の学校が１校あり、外部プールの事業者と受入れが可能かどうか今後協議を行い、移行をしていく予定でございます。 次に、個別の修繕計画の立案及び外部プールとの経費の比較検討でございます。修繕計画につきましては、現在活用している計画はございません。平成29年度に学校ごとに築年数や老朽化した状況を確認し、外部へ移行するのか、改修して継続使用するのか、またその際の工事時期や改修費などについて検討した経緯はございます。しかしながら、その時期、ファシリティマネジメントとして学校施設全体の長寿命化計画を策定する必要があり、プール単独の個別計画として決定するには至りませんでした。その後、長寿命化計画を令和２年３月に策定いたしましたが、令和２年度からコロナ禍のためプール授業が中止となり、現在に至っております。 経費の比較検討でございます。新たに全面改修した場合でございますが、プール槽をステンレスやＦＲＰで覆う改修費としては5,000万円以上が必要となります。耐用年数を30年とすると、年間167万円の費用となります。これに維持管理費60万円を見込むと、合計して年間227万円がかかる計算となります。これに対しまして、外部プール利用で１校当たり最も費用がかかった学校の実績は75万円ですので、全面改修と比較しますと、外部移行により差引き約152万円の経費削減が見込まれます。 次に、使用していないプールの取扱いにつきましては、学校プールの授業以外での使用用途として、グラウンドの散水用あるいは消火用の貯水槽として活用しておりますので、現時点では残置し、学校に管理を依頼しているところでございます。 これからの方向性ですが、今まで同様、学校プールが使用できる間は学校プールを使用し、多額の改修費が必要になる場合は外部プールへ移行していく考えでおります。しかしながら、耐用年数が過ぎている施設が多くあり、また受入れ施設側の意向もございますので、学校間の共同利用も含めまして、市内全体の学校プールについて先進事例などを参考に利用計画を作成していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の発言の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。 午後 零時 ５分休憩 午後 １時 １分開議
○副議長（
稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一問一答による再質問を許します。 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。それでは、一問一答で１つずつお聞きしていきたいと思います。 まず、大項目１、障害児、障害者支援についてですけれども、現状で手帳の所持者、また相談件数も増えてきているということが分かりました。核家族の傾向やら、あとコロナ禍での生活環境の変化から、身近に相談できる方もいなくて孤独感を強めている方も増えているのではないかと感じております。ただ、その相談が増えてきた原因というのは一つではないとは思うのですけれども、どのような原因が考えられると思われますでしょうか、お願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 2012年の児童福祉法改正による支援対象の拡大によりまして、発達障害等の手帳を所持していない児童の利用が可能となったことや、障害サービスの告知、周知がされたことによりまして利用が増えたと考えられております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。そのような相談があった場合なのですけれども、どのような手続を経て福祉サービスを受けることができるようになるのでしょうか。お願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 障がい福祉課で障害福祉サービス利用を申請後、認定調査を行いまして相談支援事業所よりサービス等利用計画案が提出され、サービスの支給決定が行われまして、利用者に障害福祉サービス受給者証が交付されることとなっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。相談の内容によっては時間のかかるケースも多いのではないかと思うのですけれども、先ほど相談件数も1,700人近くということで、この人たちを何人の職員の方で対応されているのか。相談件数が増えているけれども、職員のほうは増えているのかどうか、その辺お願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 障がい福祉課では身体障害者のケースワーカーが２名、知的障害のケースワーカーが１名、精神障害のケースワーカーが１名、児童のケースワーカーが１名、総括を含めまして問題ケース等を担当するケースワーカーが１名の合計６名で対応しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。６名の職員の方でこれだけたくさんの相談件数を対応するというのはなかなか大変だなとはすごく思いますけれども、福祉サービス全般に言えることだと思うのですが、申請に関わる事務処理というものに加えて、その相談業務というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。また、それは人でしか対応ができないと思うのですけれども、限られた職員の中で増え続ける相談にどのように対応されているのか、その辺をお聞かせください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 引き続き基幹相談支援センターや地域相談支援センター、こちらと連携を図りながら、適切なサービスが受けられるよう対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。いろいろな関係、連携を深めながらということではありますけれども、今市役所全体で業務の効率化を図り、付加価値の高い行政サービスを目指しているということだと思います。人でしか対応できない相談業務というところが福祉サービスの基本のところではあると思いますので、福祉サービスの質と量を担保していただくために、必要に応じて職員の増員もぜひお願いしたいなと考えております。 次に、児童発達支援センターぐるんぱについてお聞きいたします。こちらも御答弁いただきましたように、利用者のほうは1.3倍に増えているということで、またセンター機能として支援内容も拡充されているということが分かりました。こちらのセンターの専門職のスタッフも非常に優秀で、療育も手厚く、訓練による効果も高いというお声もたくさん聞いております。また、一方で、保育所、小学校などでは専門的なアドバイスを必要とされている場面も多く、先ほど御答弁いただきました
アンケート結果にもありますように、現場の保育士、先生方は大変御苦労されていると感じております。また、特に増えているのが発達障害のグレーゾーンというお子様だとお聞きします。グレーゾーンというのは、知的に遅れがないか、あっても軽度なものではあるけれども、社会的、また対人的、あと行動の適応に何らかのつまずきが見られて、特性に合わせた対応が必要とされるお子さん、そういう方が増えているというふうにもお聞きいたしました。そういう園児たち、児童たちの対応が難しいというお声なのですけれども、そのためのセンターの役割として、保育所、小学校などへの訪問支援というのがあるかと思います。現在訪問支援を受けている保育所、学校施設などはどのくらいあるのでしょうか。あと、１つの施設に対してどのくらいの頻度で訪問支援をなされているのかお聞かせください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 令和３年度の実績では、市内の保育所等49施設のうち25施設、小学校２３校のうち11校に訪問を実施しています。訪問の頻度でございますが、児童の状態、状況によって異なっておりますが、年に１回から学期に１回程度でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。特に学校との連携がどういうふうになっているのかというのもちょっとお聞きしたいところでございまして、就学前までは手厚い支援が受けられるけれども、小学校に上がると特別支援学級で連携がうまくいかないといったような声も聞いたことがあるのですが、その辺の学校との連携はどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 年長児の保護者向けに教育部指導課において、就学相談につなげるための説明会を開催しております。また、児童の特性や対応につきまして書面を作成いたしまして、保護者を通じまして小学校との共有を図っております。 なお、就学後に支援が必要となった場合には、保育所等訪問支援や放課後等デイサービスを実施しまして、学校と連携しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。様々な連携を深めながら支援のほうをしていってくださっていると思うのですけれども、先ほど１回目の御答弁の中でありましたオンラインの研修会とか巡回の相談というのも今年始めたということもありましたが、そのような研修会の頻度、それから対象者というのはどのような方か教えてください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 療育研修でございますが、令和３年度公立保育所から療育研修への参加要請がありまして、１年に５回開催をいたしました。５施設から20名が参加しております。また、市内幼稚園等の職員の技術向上を目的としたオンライン研修会を年に１回開催いたしまして、６施設から15名が参加しております。 なお、児童発達支援講演会はコロナウイルスの関係で中止をいたしました。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。先ほどの保育所、それから学校への訪問が年に１回あるいは学期に１回、あるいは先ほどの療育研修のほうが年に１回、オンラインのほうが年に５回開催したということでありましたけれども、これらの訪問支援、療育研修が十分と言えるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 十分かどうか、なかなか判断が難しいところではあると思っておりますが、保育園や幼稚園等に実施をしました
アンケート結果からは、保育現場における療育の困り感に対するスキルアップのための支援ということは今後もますます必要になってくると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。非常にこちらはニーズのほうもあって、現場の先生方、保育士たちが奮闘されていらっしゃるので、支援センターとしての役割を十分に果たしていただきたいなと思いますが、今現在の支援センターの職員数、専門職の内訳も教えていただければと思います。また、専門職の方の平均年齢はどのくらいなのか、また専門職の人数は増えているのかどうかをお願いします。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 令和４年度のセンターの職員数でございますが、正規職員が11名、会計年度任用職員が８名、合計19名になります。そのうち専門職は17名、そのうち保育士が９名、理学療法士２名、作業療法士３名、言語聴覚士２名、相談支援専門員１名となっております。 平均の年齢でございますが、43歳となっております。 職員の人数でございますが、令和元年度と比較しますと１名増員となっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。ニーズが増えている割合に対して職員の人数というのがこれで十分なのかどうかというのはちょっと分からないですけれども、ただ支援内容自体も増えている、また対象者も増えているということで、療育の質を今後維持していくためには当然スタッフの方の負担も増えていくのではないかなとはちょっと考えてしまいます。あるいは受け入れる人数が制限されるのではないかという懸念もあります。また、平均年齢が43歳ということですので、今後５年後、10年後、センターとしての質の高いサービスを維持していくのか、していくことができるのかということも今後考えなければいけない課題なのかなとはちょっと感じました。 お子さんの訓練だけではなくて、御家族に対する相談支援も非常に重要で、今後のお子さんや御家族の人生に関わる重大な事案につながっていくケースもあると思います。最初の御答弁の中にございました課題の中に、虐待とかそういう重大な事案につながっていくケースもあるということでありました。今頑張ってくださっている専門職の先生方、非常に優秀で、使命感と誇りも持って頑張ってくださっていると思うのですけれども、そのような専門職の方の人材養成というのは時間もかかると思います。今後ニーズが増えていくことが考えられますので、人材養成に関してどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。例えば、人事交流として保育所の保育士が支援センターの勤務を経験して、またその経験を保育所で生かすという人材養成の役割も支援センターは担っているのではないかと感じておりますけれども、この人材養成に関してはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 専門職のうち保育士につきましては、令和２年度より公立保育所から正規職員が配属されておりまして、人事異動によるローテーションが行われていると伺っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。今後増えていくニーズの中でどのように人材を育て確保していくのか、また受入れの数を増やし、支援体制を広げていくのかということは課題ではあるかと思っています。事業所というのは通常通所型ということで、保育所とか幼稚園に通いながら月に何度か通うものですけれども、通園型といって、幼稚園のように毎日通うスタイルの支援を行っている自治体もあると聞いています。今後のセンターの在り方として、例えばなのですけれども、事業所としての通所型の支援事業は民間の事業所に委託をし、支援センターとしては保育所の訪問支援であるとか、就学児の放課後デイサービスとか人材育成とか、あるいは通園型を新設するとか、専門職でなければできない分野に特化をして、知恵と経験を幅広く生かして支援体制を拡大するという考え方も今後必要ではないかと思うのですけれども、今後の児童発達支援センターとしての運営ビジョンはどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 複雑化する相談や今後も増加する地域支援のニーズ、こちらに対応するためにセンターの運営ビジョンを今年度考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。親御さんの一番の心配というのは、親亡き後、お子さんが自立をした生活が安心して送れるかということだと思いますので、将来を見据えた継続的な支援ができるように、ぜひ長期ビジョンを持って進めていただきたいと思います。 また、私たち市民一人一人も障害に対して正しく理解をするという、個性の一つとして受け入れる社会をつくるということも求められるのではないかと思っております。市民に対する啓発活動としてどのような取組をなされているかお願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 発達障害の特性について理解を促すため地域支援も大切な取組と考えておりまして、児童発達支援センターでは今後も児童発達支援講演会や出前講座等を実施いたしまして、引き続き情報発信をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。引き続き御尽力のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、自立、就労支援についてお伺いしたいと思います。御答弁いただきましたように、ニーズに合わせて様々なサービスが行われていますけれども、一般就労に関わる支援としましては就労移行支援あるいは就労継続支援Ａ型というのがあると御答弁いただきました。この２つの支援の令和２年度、令和３年度の実績はどのようになっているか教えてください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 就労移行支援は令和２年度56件、令和３年度が44件でございます。就労継続支援Ａ型は令和２年度が101件、令和３年度が132件となっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。やはりこの支援というのは一律ではなく、個人に合わせた支援内容を丁寧に進めることが非常に大切かと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 障害者雇用促進法では、従業員43.5人以上雇用している事業者は障害者を１名以上雇用しなければならないと決められています。民間企業の法定雇用率は2.3％で、全国の雇用率の平均は2.2％、茨城県の平均雇用率は2.17％なのですけれども、現在古河市内でこの法定雇用率を満たしている企業はどのくらいあるか分かりますでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 古河市での割合というのは示されておりませんので、茨城県全体の割合を申し上げます。 県全体で法定雇用率を満たしているのは49.3％となっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。先日茨城新聞に、茨城県では障害者雇用の拡充を進めるというふうな記事がありました。障害のある職員が特性に応じて能力を発揮し、活躍できるように環境を整えて、来年度の県職員の採用は年齢条件を現行の39歳から59歳に大幅に引き上げて門戸を拡大したというふうな記事がございました。国、地方公共団体の法定雇用率2.6％ですけれども、県の雇用率が3.11％と上回っているという記事でした。古河市職員の障害者雇用率はどのくらいでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 古川一美議員御指摘のように、国、地方公共団体の法定雇用率2.6％に対して、古河市役所全体では2.75％となっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。市も努力してくださっているのだとは思います。先日、特別支援学校を来年卒業される予定のお子さんのお母さんとちょっとお話をしたのですけれども、お子さん自身は社会の一員として働きたいという意思は持っており、それから子供の特性をよく理解すればできる仕事もあると。それから、県外のほうには受け入れてくれる企業も見つかったけれども、結局毎日の通勤を考えると県外は負担が多く、やはりそこは断念したというお話をお伺いしました。できれば古河市内で働きたいけれども、なかなか選択肢が限られて、まだ先は見えないというふうなお話でありました。どうしても地方では事業者の絶対数が少ないということもありますし、事業者にとっても受け入れる体制が整っていないであるとか、様々な事情がおありだとは思います。雇入れのための助成制度というものもありますけれども、何よりも障害に対する正しい理解も必要だと感じています。古河市内の事業者に対して、障害に対して理解をし受入れを進めていただくような積極的な働きかけというものも必要だと思うのですけれども、現在そのような取組はなされていますでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 事業者に対しての働きかけ、これについては現在行っておりません。今後ハローワークと連携ができるかどうかについては、考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。ハローワークのほうにも少しお聞きしましたところ、そのような働きかけはしているとは説明されていましたけれども、どこまでされているのかなというのがちょっと疑問に感じるようなところではありましたので、今後ぜひ連携をして進めていただければありがたいと思います。乗り越えなければならないハードルが幾つもあるとは思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、先日、それも茨城新聞なのですけれども、次のような記事がありました。今、日本が締結している障害者権利条約を巡り、ジュネーブで国際連合が日本政府に対して２日間の審査を行った。その結果、国際的に遅れが見られる分野に対して懸念が示され、改善勧告が出される見通しであるというものです。障害児を他の子供と分ける特別支援学校、学級に通う子供は日本では増えている状況、また精神科医療の強制入院などが問題視されたというふうな記事がございました。現場では様々な課題があると思いますけれども、障害に対する認識、それから受け止め方の問題もあるのではないかと感じました。幸福実現党では、障害があっても魂は健全だという理念を持っています。人は魂修行のために様々な課題を持って生まれてくるのであり、障害もその一つであると考えています。そして、障害のある方々は周りの人々へ足ることを知る気づきを与え、優しい心、善のある心を引き出す使命を持った魂の教師役であると考えています。私たち市民一人一人も障害を個性の一部、多様性として受け入れて、共に成長し合える社会を目指していきたいと思います。古河市の理念に掲げられています、「障がいのある人もない人も、ともに心豊かに安心して暮らせるまち」の実現をぜひ目指していただき、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。 この大項目１、最後の質問としまして、特に付加価値の高い福祉サービスを充実させるための人員の配置について、あるいは継続的に質の高い支援体制を維持するために、今後発達支援センターのビジョンについて針谷市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
稲葉貴大君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 増加傾向にあります障害児者に対応するには、専門的な職員の配置が求められるところであると思われます。基幹相談支援センター等と連携を取りながら、福祉サービス事業所のまた協力をいただきながら、サービスのはざまを発生させることのないよう今後も支援に努めてまいりたいと考えております。 児童発達支援センターの今後につきましては、現在作成しておりますビジョンの中で検討してまいる予定でございます。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。 それでは、大項目２、学校プールの維持管理についてお聞きいたします。御答弁にございましたように、築40年を超えるプールが12校あるということで、かなり老朽化が進んでおり、まず今１校が検討中であるという御答弁でございました。この外部プールに決める判断基準というのはどのようなものか、どの時点で決定するのかお聞かせください。
○副議長（
稲葉貴大君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 外部プールへの移行を決める判断基準としましては、外部プールが受入れ可能という前提に立ちまして、濾過装置等機器類交換やプール槽改修などの大規模な改修が必要となった場合に判断をいたします。目安としましては、1,000万円程度の費用がかかるときには外部プールについての移行ということを考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。現在５校が外部プールを使用しているということなのですけれども、この外部プールを利用するメリットはどういうものでしょうか。また、生徒、児童、それから保護者、先生方の評判はどのようなものがありますでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） メリットとしましては、改修費や維持管理費が削減でき、費用対効果が得られること、また天候に左右されずに事業が実施できることなどでございます。 児童生徒、先生方からの評判でございますが、専門指導員による指導を受けられ、好評を得ているところでございます。また、保護者からの反対意見並びに状況でございますが、これまでのところはございません。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。かなり費用の面でも経費削減に貢献できるのではないかと御答弁もいただきました。逆に、外部プールを使うデメリットというものはありますでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） デメリットといたしましては、学校からプールまでの児童生徒の移動に時間がかかること、授業時間数の確保が難しくなること、また外部プール側との日程調整に時間が必要となり、各学校の授業計画に変更が生じることなどでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。メリット、デメリットは様々にあるとは思いますけれども、外の屋外でやる場合は期間がどうしても限られます。温水プールの場合、５月から10月ぐらいまで利用は可能ということで、かなり臨機応変にできるというふうな意見もお聞きいたしました。 長寿命化計画のプールの現状のところに、「プール施設の老朽化に伴い、多額の改修費が必要になる場合は、改修はせずに他施設へ移行し授業を実施しています。今後も移行する学校が増えた場合、移行先施設の受け入れ限界が生じることが予想されます」と書かれてありました。先ほどの御答弁でもありました、受入れ先のキャパシティーの問題もありますので、逆に早く方向性を決める必要があるのではないかと感じています。 過去の議事録をちょっと調べてみましたところ、この件に関しての一般質問もありました。そのところでの針谷市長の御答弁で、今あるプールについて、いつまで使えるのか確認し、長寿命化をまず図り、費用対効果について検証する。それにより、ある一定の答えが導き出されてくると思う。早急に個別の計画をつくらせていただきたいというふうな御答弁がありました。過去に検証をした経緯があるけれども、今現在は個別の計画はないというふうな先ほどの御答弁ではありましたけれども、１つ事例のほうを紹介をさせていただきたいと思うのですが、神奈川県の海老名市、人口13万7,000人のところで、市内13の小学校、それから６つの中学校、全て小中学校のプールを平成23年度で全廃をして、代わりに市内に３か所ある公共の屋内プールを使ってプール授業をしているということです。学校のプールは順次取り壊してきたけれども、地域住民の要望を受けて、１つは釣堀として再利用しているという記事もありました。 いろいろな考え方がありますけれども、このプールの維持管理については財政的な視点の決断が一番大きいのではないかと思います。濾過器が壊れて修理が必要になった時点で検討していたのでは遅いのではないか。ある程度見越すことが、計画することができると思いますので、早急に検証して方向性を決めていく必要があるのではないかと思っています。この点について針谷市長の御所見をいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 平成29年度の答弁に対する進捗としては、先ほどの田中教育部長の答弁にあったとおりでございます。大規模な改修時には外部プールへ移行することを検討することとなっていますが、施設の経過年数を考慮しますと、市内学校全体を対象とした利用計画を立てなければならない、そういった時期に来ていると考えます。その際、プール授業の在り方も含めて教育委員会と協議をしていきたいと考えております。 また、計画作成に当たりましては、受入れ施設でもあります外部プール事業者の意向を確認させていただき、今後適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております９番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） こんにちは。９番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、先ほど昼のテレビでも言っておりましたが、安倍元総理大臣の国葬問題、もう一つは反社会的カルト集団旧統一協会と自由民主党が50年にわたって癒着してきた、このこと、それから五輪組織委員会の高橋元理事が逮捕された。そういう点では、五輪の汚職が明るみになり、ＡＯＫＩホールディングスやＫＡＤＯＫＡＷＡ、それから電通の子会社などへと拡大した。森元首相も参考人聴取を受けるなど、こんな状況がこの間報告されています。特に旧統一協会との問題は、安倍元総理大臣の銃撃事件の背景ということもあり、自由民主党として
アンケートなど調査を行われたようであります。９月８日、自由民主党の茂木敏充幹事長は、旧統一協会との関係について、その点検結果を公表し、自由民主党の国会議員379人のうち179人に接点があったと明らかにしました。その中で121人の氏名を公表しましたが、その後また出てきていますから、実にこの数だけでも47％、５割近い国会議員が関係してきたことになります。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年以降、旧統一協会絡みの金銭トラブルは少なくとも３万4,537件発生し、被害総額が1,237億円を超える、こう発表しています。閉会中審査が行われましたが、臨時国会での徹底した究明と被害救済が求められるのではないでしょうか。 また、安倍氏国葬、主要国トップが続々欠席で暗雲、米バイデン大統領はエリザベス女王の国葬には出席を正式発表と、こんなヤフーニュースの
見出しがありました。本文では、対照的なのはエリザベス女王の国葬です、70年の在任期間はイギリス君主たちの最長で、国内外からの人気も絶大、19日に行われる国葬には世界中の元首、首脳たちの参列が予想されています、日本のように国葬反対の声も聞かれません。正直、安倍元首相の国葬とはいろいろな意味であまりにも格が違うものになるのでは、こんな文章が署名入りで報じられています。国葬に16億円以上かかることも明らかになり、これに反対する声、国民に弔慰を押しつけるな、国葬は中止の声が過半数を超えています。国葬に当たって市及び教育委員会が職員や、あるいは児童生徒に弔慰の押しつけをしないことを申し上げて、一般質問に入ります。 １つは、非正規在留外国人に対する行政サービスについてです。非正規在留外国人について、市内在住外国人及び非正規在留外国人、その把握は市としてはどんなふうにしているのか。それから、非正規在留外国人への衣食住及び教育支援についてお伺いいたします。 ２つ目には、非正規在留外国人への新型コロナウイルス対応について。非正規在留外国人に対する新型コロナウイルスワクチン接種等の連絡はどうなったのか。それから、非正規在留外国人家族の新型コロナウイルス感染の場合の自宅療養者支援はどのような取組なのか。 ３つ目に、重層的支援体制整備事業について。この間お伺いしましたが、重層的支援体制整備事業の内容と生活困窮者に対する具体的取組の事例があれば報告をいただきたい。それから、この重層的支援体制整備事業は非正規外国人の家族は支援の対象外なのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたい。 ２つ目、給食費の無償化についてです。１つ目は、学校教育と食育について。学校における給食、食育について基本的な考え方をお聞かせいただきたい。 給食費の無償化について。給食費無償化及び一部補助など県内市町村の状況についてお聞かせをいただきたい。あわせて、近隣の群馬県、千葉県がどうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。 それから、古河市の無償化に係る費用について。古河市の給食費補助の現状と無償化に係る費用について。 それから、３つ目は、８月19日の議員研修で原副市長の講演、「「華のある都市（まち）古河」の実現に向けて」を伺いました。まちづくりについて共有できればと思い、改めて一般質問で取り上げさせていただきました。時間の関係で深めることができなかった場合は、申し訳ありませんが、次回また別な機会にお願いをしたいと思います。 その中で古河市ブランド戦略、それから古河市の子育て、福祉、教育、これについて副市長としての認識について伺います。それから、この講演の中で「こが くらす」というキャッチフレーズというか、出されていましたが、この辺について伺って１回目とします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 原副市長。
◎副市長（原徹君） 秋庭 繁議員の古河市ブランド戦略を考えるについての御質問にお答えいたします。 古河市にとってのブランド戦略とは、市の魅力を再発見、再構築し、それを効率的、効果的に発信し、認知度を上げていく取組のことです。先日の議員研修会では、そもそもブランドとはというお話から、古河市にとってブランドを規定することの意義、そしてまちづくりにどのように生かすかについて講演をさせていただきました。 まずは、市民や市外の方に古河市の魅力を認識、共有していただき、古河市で暮らすことや古河市に関わることが精神的な価値を生むようなブランド提供価値の規定が必要であると考えております。古河市民が誇りを持ち、自治体間の競争を勝ち抜けるまちとなるために、市全体で取り組んでまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の大項目１、非正規在留外国人に対する行政サービスについてのうち、（１）非正規在留外国人についての質問にお答えさせていただきます。 ①の非正規在留外国人の実態把握につきましては、平成24年７月から出入国管理及び難民認定法等の改正によりまして外国人登録制度が廃止され、国による外国人の在留管理制度が始まりました。これによりまして、東京出入国在留管理局から市に対し、被仮放免者に係る情報提供として毎月１回被仮放免者リストが届きます。そちらを市民総合窓口課で受けまして、関係部署宛にこのリストを送付し、情報を共有しているところでございます。こうした仮放免者など在留資格のない外国人の方や在留期間が90日未満の外国人の方は住民登録ができないことから、現地確認調査等を行っておりませんので、市内にどのくらいの非正規の在留外国人の方がいるのか、またどのような構成の方がいるのかについて把握することができておりません。 次に、市として非正規在留外国人の居住実態を確認することを国から求められているか改めて確認を行いましたが、仮放免対象者の居住実態を把握するよう国が求めている規定や通知等についてはございませんでした。 また、総務省から発出されております、在留資格を有しない外国人に対する30項目の行政サービスに関する通知においても、対象の方からの申出に基づき、サービスの種別によっては居住実態を確認しつつサービスを提供することとされているものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 秋庭 繁議員の大項目１、非正規在留外国人に対する行政サービスについての御質問にお答えいたします。 （１）非正規在留外国人についてのうち、①市在住外国人及び非正規在留外国人及びその子の把握と市の対応につきましては、福祉部門では秋庭 繁議員の御質問の非正規在留外国人の１世帯についてのみ把握をしております。この外国人に対しましては、国からの通知にある行政サービスを提供することができます。しかし、それ以外の行政サービスは提供することができない状況でございます。 ②の非正規在留外国人への衣食住及び教育支援についてのところでございますが、この外国人世帯は生活を支援してもらえる支援者があることが前提となっているかと思われます。先ほど申し上げましたように、国からの通知にある行政サービスにないということについては提供することができませんので、衣食住に関する行政サービスも提供することができない状況でございます。 次に、（２）の非正規在留外国人への新型コロナウイルス感染症対応についてのうち、①非正規在留外国人に対する新型コロナウイルスワクチン接種の連絡につきましては、この外国人世帯の食料支援については対応しているところでございましたが、それ以外のことについての情報提供というものは行っておりませんでした。 また、②の非正規在留外国人家族の新型コロナウイルス感染者自宅療養支援につきましては、この外国人世帯が新型コロナウイルス感染症になり、自宅療養者になったという情報は、やや遅れましてボランティアを通して届いております。市が実施する食料支援等は提供できないということになっておりますが、この世帯がこれまでも利用している古河市社会福祉協議会の食料支援のほうで対応しております。 それから、（３）の重層的支援体制整備事業についてのうち、①重層的支援体制整備事業のこの内容についてでございますが、庁内の部署や庁外の各分野のサービス事業者等が対象者の情報を共有、連携、協働して、制度のはざまにある者の支援に当たるということを目指している事業でございまして、②の生活困窮者に対する具体的取組の事例につきましては、この外国人世帯につきましては、先ほど来申し上げておりますように、市としては直接的な支援ができませんが、市としましては古河市社会福祉協議会に委託をしている生活困窮者の相談には応じてもらえるよう伝えているところではございます。 また、③の非正規在留外国人家族は支援の対象外なのかにつきましては、重層的支援体制のこの制度のはざまにある者ということになってくるかと思うのですけれども、受けられる行政サービスというのは国から通知のある30種類のサービスということになっておりますので、市としてはモニタリングのみを続けておりました。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 秋庭 繁議員の非正規在留外国人に対する新型コロナウイルス感染症対応についてお答えいたします。 ワクチン接種に関しましては、非正規在留外国人につきまして居住実態を把握することが困難であるため、外国人の方から相談があった場合に個別に相談対応を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 秋庭 繁議員の御質問のうち、非正規在留外国人についての質問にお答えいたします。 １点目の市在住外国人及び非正規在留外国人及びその子の把握と市の対応についてでございますが、本年９月１日現在、市在住外国人で小学校児童、中学校生徒に当たる子供の人数は245人となっております。また、245人のうち非正規在留外国人の子供の人数は４人と把握しております。 次に、２点目の非正規在留外国人への衣食住及び教育支援についてですが、教育支援としましては就学援助制度があり、該当する場合は金銭的な支援を行っています。 次に、２、給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。学校給食は食育としてその役割を担い、単なる食事提供ではなく、教育において重要な位置づけとされております。給食費無償化の状況でございます。県内の状況ですが、茨城県が取りまとめた令和３年度学校給食実施状況調査によりますと、令和３年５月１日現在、給食費の一部について公費負担している自治体が37、完全無償化については１市３町の４自治体となっております。また、公的な資料はございませんが、現在報道等で把握している状況ですと、千葉県では約20市町、群馬県では約10の市町村が給食費の完全無償化を実施していると把握しています。 無償化に係る費用でございます。古河市において仮に給食費を完全に無償化するとなれば、少子化傾向とはいえ、毎年多額の財源の確保が必要であると考えております。学校給食法に基づき、設置者が負担する以外の経費は保護者が負担することとなっておりますが、文部科学省では学校の設置者の判断によって学校給食費の負担を軽減することは可能としているところでございます。本市におきましては、食材費のうち毎食30円を公費で負担し、本議会に提案した補正予算ではさらに10％の公費負担を予定しているところでございます。現時点では完全無償化ではなく、一部補助として、引き続き保護者様の理解を得ながら給食費を御負担いただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） それでは、質問席から質問させていただきます。多岐にわたって御答弁ありがとうございました。 それでは、非正規在留外国人の行政サービスの問題についてですが、教育委員会のほうからも実態の中身も報告があり、教育委員会としては就学援助で対応していただいているという報告がありました。私の質問の順番でいきますと、外国人に対する衣食住の関係、そういう点では今一番大変なのが住まいなのです。前に福祉部のほうにお願いして、市営住宅か何かで対応できないかと言ったのですが、全然、ノーコメントという状況だったのですけれども、安田福祉部長は持っていらっしゃると思うのですが、日本弁護士連合会が出した資料です。この中で「在留資格のない外国人母子の母子寮への入所について」というのがあります。児童福祉法第23条は、母子家庭であって、母親による子の看護が子の福祉の観点から十分でない場合、母親から申込みがあったときは、都道府県はその母子を母子生活支援施設に入所させなければならないとしています。児童福祉法には、母子生活支援施設入所の要件として、在留資格を有することは設けられていません。この日本弁護士連合会の取組の中でも、入所できた事例が報告されている。それから、厚生労働省は男女雇用機会均等法、子ども家庭局家庭福祉課も当連合会からの問合せに対し、児童福祉法上、在留資格がないことを理由として外国人母子の母子生活支援施設への入所を拒否されることはない、こういうふうに回答しているのです。ぜひ、改めて申入れがあった場合、県と交渉してもらえるのかどうか、その辺についてひとつお伺いします。その辺どうでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） この母子生活支援施設入所につきましては、国からの通知にあります行政サービスの中に含まれておりますので、手続を取ることは可能と思われます。しかし、この施設につきましては、かなり遠方になるということで、生活環境が変わったり、行動制限や規律が厳しいとか、それから光熱費や食費等は自己負担になるというような幾つかの要件がございますので、手続を取っても必ずしも入所できるというところについては、現時点では不明になるかと思われます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 古河市の位置的な条件というのはあろうかと思うのですが、本人家族と相談した上で、もしそういう申出があれば、ぜひその手続をしていただきたいと思います。なぜかといいますと、2012年７月の住民基本台帳制度の変更で、従来の外国人登録のあったときの条件が大きく変わってしまったわけですけれども、当時の国会の中では、入国管理局長は不法滞在者について、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではなくて、法改正後も基本的には変更がないものと承知している、それから、当時の森 英介法務大臣が、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではなく、不法滞在者が受けられる行政サービスの範囲は、法改正後も基本的に変更がないものと理解していると、こういうふうに答弁しているわけですから、これが今の実態で言うとうそになるということなので、ぜひそこのところを鑑みて、できるサービスあるいはできる相談は取組をひとつお願いをしたいと思います。 それから、２つ目ですが、外国人に対する新型コロナウイルスワクチンの接種等の連絡について、先ほど笠島健康推進部長のほうから、把握は困難で、相談があった方にとなっていますが、事前に104名が申し出てワクチン接種をしたというお話を伺いました。それから、
山根市民部長のほうから、毎月東京出入国在留管理局から報告があり、関係各課には分かった住所については連絡をしているということですので、やはりそういう点から考えると、予防接種法の観点からきちんと、今回の新型コロナウイルス感染症の問題については同じ立場で連絡をすべきではなかったかと思うのですが、その辺についてお聞かせいただきたい。
○副議長（
稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 繰り返しになりますが、非正規在留外国人の方の居住実態につきましてこちらでつかむことが大変困難になっておりますので、あくまでもお申出をいただいた方、あと古河市のホームページのワクチンのコーナーにも質問ということで、やむを得ない事情があり古河市に住民票がない場合にはどうやって受けたらいいでしょうかというようなＱアンドＡも載せておりますので、そちらを御参考にしていただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 予防接種法の施行令、それは御存知ですね。
○副議長（
稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 予防接種法施行令第１条の３にそのように書いておりますし、国からの行政サービスの一覧のほうにも予防接種法第５条と同じように書いていますのは承知しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 予防接種は一定の範囲の人の大半が受けることによって効果が発揮されるので、国籍や在留資格の有無にかかわらず、その地域の住民を広く対象とするものされているという点では、今回やはり市民総合窓口課から情報の提供があった人にはきちんと知らせるべきではなかったのか、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
○副議長（
稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 市民総合窓口課からの情報提供はきちんと
コロナワクチン対策室のほうにはいただいておりますが、居住実態をつかむということが困難でございますので、あくまでも申出を受けてからの対応とさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひ、従来と違う新型コロナウイルス感染症の今回のような場合には思いを巡らせて、そういう対応が必要かと思いますので、この予防接種法の精神を生かした取組を今後していただきたいと思います。 それから、非正規在留外国人の自宅療養支援についてですけれども、先ほど安田福祉部長のほうから、ボランティアの方から、感染したことを知ったと。これは中学生の息子と母親と一緒に救急車で友愛記念病院に行って、そこで治療を受けて、即自宅療養ということになったわけですけれども、状況が分かった後、やはりフードサービスを市としてボランティア団体に切り替える、そういう思いはなかったのかどうか、もう一度お聞かせいただきたい。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 今回の外国人の方につきましては、在留資格がなく、自宅療養者食料支援につきましては市内に住所、住民票がある方となっておりましたので、市からの直接の支援ということは考えておりませんでした。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 在留資格あるなしにかかわらず、やはりこの親子の場合は息子が中学生、西牛谷小学校１年生から６年生、卒業して、今総和北中学校の３年生なのです。十数年にわたって古河市に在住しているという方なわけですから、ぜひそこは福祉の立場として対応すべきだったと思うのですが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたい。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） この世帯の方がどういった事情で長期にわたって古河市に在住になったか私は分かりませんけれども、やはり行政といたしましては、在留資格がないという大きな条件、これを考えなければいけないということについては、どうしても考えなければいけないと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 在留資格があってもなくても、文部科学省の通知では、人道的な観点から希望すれば学校に受入れなさいということになっているのです。国際人権規約も、やはり医療とか教育についてはどんな立場であってもこれを認めなさいというのが国際的な枠組みというか、考え方なのです。そういう点を含めて、ぜひ今後、福祉もそういう点ではこの親子に対する対応というのを古河市としてどうするか検討いただけないかと思っているのですが、今後の検討についてそういう方向ができるのかどうかお答えをいただきたい。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 現時点では支援ができるというふうなお答えはできないという状況にあることだけは御理解願いたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 教育はできて、ほかの福祉ができないということにはならないと思うので、そこは対立という形にならざるを得ないかと思うのですが、やはり福祉としてどうするのか。それから、人道上の観点です。ウクライナの避難者の部分については、これも同じ人道的な観点から緊急対策として国としても認めているわけですけれども、同じように非正規在留外国人のこういう親子の部分について、やはり地方自治体で取り組めること、あるいは国としても全て駄目ということではないわけですから、ぜひその辺の取組をひとつお願いしたいと思います。 それから、次に移りますが、傍聴用モニターをお願いします。前に全員協議会でこの資料を見せていただきました。そういう点では、自助、共助、公助……公助が後ろのほうに行くわけですけれども、基本的には先ほども出ましたはざまの人たちをどう救うか。昨日も阿久津佳子議員の質問の中でも出されていましたが、やはり古河市がこれらの取組を進めていく上で非常に、様々な困難はあろうかと思うのです。ただ、一番最後というか、大事なところは自助と共助、お互いに地域で助け合って、最後は市が何とかしましょうみたいな考え方の包括支援サービスの在り方なのですが、これはもう少し考えていくことが必要かなと思います。今回、今度の非正規在留外国人の生活困窮者に対するこういう点で、地域として包括支援センターとしても支援ができるのか、できないのかだけお聞かせいただきたい。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 繰り返しになりますけれども、支援というのはなかなか難しいものとは考えております。ただ、しかし情報の共有ということについては、関係機関との共有には努めていきたい、それだけはできるのかなと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） そういう点では、先ほど市民部から、そしてまた安田福祉部長のほうからも情報の共有は考えていきたいということですから、ぜひ古河市内に住んでいる中学生、そしてそのお母さんがどんな状況になっているのかというのはやはり行政はきちんとつかんで、そのための、その方たちへのできる支援というか、そこはしっかり検討を今後ともお願いをしたいと思います。見て見ぬふりをしないと。これは、この重層的支援も同じ考え方の取組だと思うのです。地域で、そこで暮らしていく上で、最初は周りの人にお願いするということであれば、やはりどんな家族であってもまずは同じ取組、同じ考え方に立つという点であれば、この家族についてもきちんとした対応を求めたいと思っています。 では、次に学校給食の問題についてお伺いします。先ほど県内市町村、食育についてもお話がありました。学校給食法ができて、その後平成17年に食育の基本的な考え方が出されまして、厚生労働省あるいは農林水産省含めてこれに具体的に取り組んでいくということになっています。特に食育という点では、知育、徳育、体育のその基礎をなすという点で重要な位置づけがされて、これが取り組み始められたと思うのです。農林水産省や何かでは、やはり地産地消というか、そういう位置づけもされています。先ほど田中教育部長のほうからもありましたように、県内の市町村では、古河市も独り親家庭には無償化を平成28年から実施をされています。当時無償化できないかと当時の市長に質問しましたとき、約５億円かかるということで、完全無償化はできないけれどもということで、独り親家庭のところから始めるという形になったと思うのですが、やはりこの問題は市長の決断だと思うのです。それは経費がかかるのは分かっています。 実は、学校給食費の無償化について、潮来市が茨城県ではこの４月から始めました。本市では令和２年度から第３子以降の学校給食費の無償化を実施してまいりましたが、令和４年４月からはさらなる子育て世帯の経済的な負担を軽減することと子育て世帯の定住促進や子育て支援の充実を図るため、茨城県内の市では初となる市内小中学校の給食費無償化を下記のとおり実施します。市内小中学校の場合については申請手続は不要です。市外通学の児童生徒については、本市に住所を有し、市外小中学校に通学している小中学生の保護者の方に対しても補助金交付制度を設け、給食費相当額を上限として補助金を交付し、対応を図ります。アレルギー等がある児童生徒については、市内小中学校に通学し、アレルギー等で給食の提供を受けていない児童生徒の保護者の方に対しても補助金交付制度を設け、給食費相当額を上限として補助金を交付し、対応を図ります、こういうふうに潮来市がしました。 また、先ほど田中教育部長のほうからありましたが、千葉県の熊谷知事は６月２日の県議会で、食料品など物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯について家計負担が及ぶ可能性があるとして、子供の多い世帯を対象に給食費の無償化を年度内に実施する意向を示した。対象世帯などの詳細は今後詰める見通しと、これは自由民主党の議員の質問に答えたわけです。教育委員会の４月の調査では、千葉市、浦安市、成田市、勝浦市など21市町が小中学校などの給食を無償化。熊谷知事は、食材費の高騰はこれから自治体の財政面にも影響を与え、取組の継続に問題が生じる可能性があると指摘。市町村と連携した給食費無償化の支援について、国の経済対策の活用も視野に実施に向けた検討を進めると述べた。県教育委員会によると、財源として国の地方創生臨時交付金などを検討するという。これは４月28日、文部科学省からこれらの問題について、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」で給食費等を応援してほしいというのは文部科学省から通知が来ていると思うのですが、これにありますように、ぜひ県にも補助を求める。それから、これはその前に針谷市長が決断しなければならない課題だと思うのですが、市長としてその辺についてどう考えているのか、お考えを聞かせてください。
○副議長（
稲葉貴大君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 今回のコロナ禍における経済的支援等々も含めての臨時の交付金については、今定例会でも議会に提案をさせていただいて、給食費の補助を提案をさせていただいたところでもございます。 先ほど来お話のあります給食費の完全無償化ということになりますと、それに対する国の補助というのは現時点では考えられません。概算でざっくり５億円という、ある意味重荷が古河市にのしかかってくるということも言えるわけであります。他の行政サービスにも大きな影響が出ることも懸念されます。財源的なものをきちんと確保した上での議論ということをこれからさらに深めなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 針谷市長、財源的なものと言いました。私は質疑でも決算カードから意見を言わせていただきましたけれども、このコロナ禍で古河市としては基金を含めて22億円ため込んだわけですから、それらの活用も、そして今回は地方創生金も活用できるというのは千葉県などの話ですね。それから、やはり乳幼児の医療費無料化も同じだったと思うのです。最初に始めたときは市町村は大変だったと思うのです。しかし、ほとんどの市町村が乳幼児医療費の無料化、マル古なども実施をしてきて、そういう中で県がようやくその補助も始まったという点を見れば、やはり茨城県内あるいは千葉県、それから群馬県も給食費無料の自治体割合が全国最高の群馬県とネットで載っていますが、自治体の割合とすれば群馬県が１番。実際には千葉県がもっと進んでいるという状況ですけれども、そういう点では各市町はそういう立場に立つかどうか。やはり今回決算の中でも給食費未納の部分を不納欠損で落とさざるを得ないという部分もありました。それから、コロナ禍で独り親家庭が大変と。その応援もしなければいけないという点では、やはり義務教育といえども一番かかるお金が給食費という点。しかも、２人、３人お子さんがいらっしゃるところは、それがもっと重くのしかかってくるという点から考えると、ぜひ針谷市長の決断というか、そして針谷市長自身、やはり県や国にきちんと働きかけると。今度文部科学大臣がこの古河市から出たわけですから、給食費無償化への国会でもその議論も始まっています。ぜひ文部科学大臣に、国からも支援を。そして、茨城県は財政力が全国で第８位か９位ですよね。企業誘致はナンバーワンということを誇るよりも、教育支援、教育立県としての茨城県をどうするかという点で、ぜひ市長もその辺の国や県への要請をお願いできないのかどうか。改めてその辺伺って、お考えを聞かせていただきたい。
○副議長（
稲葉貴大君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 今年度に限りの一時的な支援と継続的な支援ということは、これは分けて考えなければいけないものだと考えております。一時的に財政調整基金で一旦払って、その後国費からの財政的な負担があってという流れの中で、やれることは全部やりたいというお話もさせていただきました。結果的に財政調整基金の積み増しができたというだけであって、その順位ということにつきましては、これは決算のときのお話にもあったとおり、古河市が財政的にどうなのか。財政調整基金、そしてほかの基金も含めてということになりますけれども、まちとしての余裕というものがどうかということで見れば、県内41番目という数字が現実としてあるわけです。何でもかんでもぜいたくにお金が使える自治体で、財政力指数も１を超えているというような中での自由度が非常に高いまちと、そうでない場所ということは大きく変わってくると思います。永岡文部科学大臣には、その旨も含めて古河市として給食に関わる問題等々については意見を直接お伝えをしてみたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ここに地方単独事業の平成22年度繰越分という内閣府の資料があるのですが、それによると、平成21年度補正の地方単独事業分という点で茨城県は9,000万円あったわけですけれども、繰越額が45億円あるのですね。それだけ使わなかったという、率的には49％ですね。それで物価高騰対策交付金限度額というのが87億円あるようですけれども、各市町村からそれなりの要請というのはやはり必要かなと思っています。時間がありませんから、次に移ります。 先ほど原副市長のほうから考え方を伺いました。やはりこの古河市に古河市民の皆さんがまず誇りを持ってもらう。古河市のよさを再発見してもらって、誇りを持ってもらう、そこが一番基本だと思うのです。私自身もそこは同じ。この「華のある都市（まち）古河」の場合として出されている沿革だとかいろいろな中でも古河市の地域的な特性と魅力、ここの再発見というのは本当に大事だと思っています。ただ、旧古河市、旧総和町、旧三和町、それぞれ特色のある市町だと思うので、ぜひそこの場所で生まれ育ち、暮らしてよかったと言えるような古河市にしていく、そのことが私も大事かなと思っています。ぜひそういう点で古河市の再発見。 そのためには、先ほど針谷市長にもお伺いしましたが、住民の方々の支援。特にこれから生まれ育ってくる子供たちをどういうふうに、みんなで育てていくのかと。その子たちにやはり古河市を思ってもらう。ふるさとと言えるような、どこに行っても、私のふるさとは古河市だと言えるようなまちづくりというか、そんな古河市民がたくさん生まれることが一番大事かと思っています。ぜひ副市長として、古河市と違うところで生まれ、いろいろなところを見てきたと思うので、その力を発揮していただくことが大事かと思っています。 ちょっと時間がありませんでしたので、まだまだこれからいろいろお話をする機会があろうかと思うので、ぜひディスカッションしていきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 原副市長。
◎副市長（原徹君） 今秋庭 繁議員から様々なお話、そしてこれから頑張れという激励をいただきまして、私自身も古河市ブランド戦略、お話をさせていただきましたけれども、やはり「華のある都市（まち）古河」というものを自信と誇り、幸せと楽しさ、こういったものを市民の方、そして市外の方も実感、共感できる共通価値、この共通価値というのが、古河市の魅力の再発見というものが基本になっていると思います。それを今のところ「こが くらす」というブランドのコンセプトを想定しながら進めておりますので、またこの動きに関しましては、お示しできるときにはまたお話をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時２４分休憩 午後 ２時３６分開議
○副議長（
稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております１番小山高正議員の発言を許します。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆さん、こんにちは。最後の一般質問、最後の登壇者になります。議員番号１番の小山高正でございます。通告書に従いまして一般質問を開始させていただきます。 今回の一般質問では、子育ての支援について１つ、市民生活について２つ質問をいたします。私は一人会派ですので、執行部への申入れも兼ねた質問となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず子育ての支援についての質問でございます。子育ての負担軽減についてお尋ねをいたします。先日公表されたデータでは、日本人の平均収入が30年間ほぼ変わらない現状がございます。しかし、生活費や教育にかかるお金は増加の一途をたどっており、子育て世帯はぎりぎりの状況に陥っていると思います。古河市の見解でも、令和２年９月の部長答弁にて、お子さんの年齢が上がるにつれて家計に何らかの影響があると分析しているとの発言もありました。特に核家族として生活されている世帯で、マンパワーや子育て費用の助成が必要と考えます。若者が将来に希望を持って子育てができる古河市をつくるためにも確認しなければならない事柄がございますので、質問をいたします。子供を産み育てやすい環境を整備するため、支援の現状についてお答えください。答弁者として市長また担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民生活について１つ目の質問でございます。再生可能エネルギーと自然環境についてお尋ねをいたします。国が目指す持続可能な社会をつくるためにも、再生可能エネルギーの活用と自然環境の問題は切っても切り離せない関係にありますが、目標達成のためには確かなビジョンが必要となります。ゼロカーボン社会の実現のためにも、再生可能エネルギーの促進の現状と自然環境の維持の方策及び将来に向けた対策についてお答えください。 続いて、２つ目の質問となります。高齢者支援についてお尋ねをいたします。内閣府は６月14日、2022年度版高齢社会白書を公表いたしました。65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占める割合、高齢化率は28.9％となりました。また、高齢独居率は1980年の8.3％から一貫して上昇を続けて、2020年には全国平均で19％となり、５人に１人がお一人様で暮らしている現状がございます。高齢者のみの世帯や独居高齢者の増加、特に身寄りのないお年寄りについての支援について確認が必要と考えますので、独居高齢者への支援の現状と今後の課題について教えてください。答弁者として市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 小山高正議員の大項目２、市民生活についてのうち、（１）再生可能エネルギーと自然環境についての質問にお答えさせていただきます。 ①再生可能エネルギーであります太陽光発電設備の現状についてでございますが、経済産業省のホームページの固定価格買取り制度における直近の公表データ、これは2022年、今年度の４月30日現在になりますが、古河市内の認定施設につきましては970施設、うち稼働中につきましては646施設でございます。国の固定価格の買取り制度につきましては、発電出力20キロワット以上の設備が対象となりまして、2012年７月からスタートしています。翌2013年からにつきましては、発電設備の設置、稼働は年々増加傾向にある現状でございます。 次に、自然環境の維持への方策についてでございますが、太陽光発電設備につきましては、事業者が場所を選定しまして国に申請後、認可取得となりまして、現状としましてはやはり山林等への設置が多く見受けられるという状況になっています。また、山林等の維持管理につきましては、土地所有者等の理解、協力が不可欠でございます。所有者の方の財産、権利の側面からも、規則等を設ける場合、極めて慎重な検討が必要と考えています。 また、太陽光設備につきましては、設置後国への売電期間が20年経過することによりまして事業終了となります。そういうことから事業者の廃棄費用の積立て状況、設備の定期的な維持管理状況等を注視しまして、事業者に対し適切な指導及び監督をすることが自然環境保護にもつながるものと考えています。 最後に、将来に向けた対策につきましては、再生可能エネルギーの活用につきましては脱炭素社会、ゼロカーボンを目指す上で有効と考えております。市民の皆様、企業、市との三位一体とした取組が最も重要かつ有効な手段であり、将来につながるものと考えております。具体的には、市民の皆様にはまず環境に関する行動変容を図るための啓発活動、さらに企業と市による官民連携の取組など、今後国の補助事業を活用した施策を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 小山高正議員の大項目１、子育て支援についての御質問にお答えいたします。 （１）子育て負担の軽減につきましては、子供を産み育てやすい環境を整備するための現状としまして、市の取組につきましては、令和２年からの第２期古河市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しているところでございます。第２期計画では、核家族化による育児不安への対応や保育の受皿の確保などの従来の取組に加え、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援や、社会問題となっている児童虐待への対応を強化し、働きやすい地域づくりを目指しています。具体的には、地域における子育て支援として、地域子育て支援センターでの親子の交流や遊び場の提供、ファミリー・サポート・センター事業の充実などを行うこととしております。また、切れ目ない支援として、専門職による育児相談や赤ちゃん訪問、産後ケア事業等の実施や、障害児や独り親家庭など対象に応じた相談や訪問の実施等、専門的な支援を充実させる取組を推進しております。 続きまして、大項目２のうち（２）高齢者支援についての御質問にお答えいたします。独居高齢者の支援の現状につきまして、緊急時に民間の受診センターにつながる緊急通報装置等を設置する高齢者見守りサポート事業、食の自立支援、安否確認を行うひとり暮らし高齢者等給食サービス、医療機関へ通院するタクシー代を助成する高齢者通院等交通費助成等があります。これらの支援を有効に活用してもらうため、民生委員が定期的に見守り訪問を実施しております。また、民生委員と協力しながら、３つの地域包括支援センターと８つの在宅介護支援センターが必要に応じ、高齢者福祉サービスの説明、関係機関との調整を行っております。現在これらの支援のニーズは高く、今後も利用者の増加が見込まれます。 課題といたしましては、支援利用者の増加に伴う事業費の増大が見込まれております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。 まず、子育ての負担軽減についてお尋ねをさせていただきます。子育て支援事業などを基に、ファミリー・サポート・センターの話とかいろいろ出していただきました。まずちょっと確認したいのですけれども、古河市は若者の移住を促進しているのですけれども、移住等で核家族で暮らす子育て世帯への支援の現状というのはどのようなことをしているかお話しください。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 移住者や核家族に限らず、子育て世帯に対しては、多様化するニーズに対しまして子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援サービスを提供したり、保健師等の専門職による相談支援を行ったりしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。特に特化したものはないということでお話しいただきました。 また、続きまして、祖父母とかと近居の家庭として暮らしていない家庭と、暮らしている家庭での支援の差とかありますか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 家庭環境による支援の差はございません。支援を必要とする対象の方にサービスを提供しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。では、例えば生まれた子供が多胎児の場合とそうでない場合で支援の現状に差は出るでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 多胎に限らず、市民の相談の内容に応じまして適切な支援の提供、必要なサービス等の情報提供をしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） それでは、祖父母との近居ではなくて、多胎児を出産した場合に特別な支援、乳幼児期などの人的支援等の拡充、学童期の行政サービスの一部減免など、そういったものを受ける制度というのは古河市には存在していますか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 多胎児の場合は未熟児で生まれることが多く、不安を抱える保護者に対しては助産師や保健師等の専門職による育児相談や赤ちゃん訪問、産後ケア事業等の利用をお勧めしております。 また、放課後児童クラブにつきましては、双子以上を対象とした利用料の減免は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。やはり子供を一人育てるのも結構大変で、それが２人同時となると本当に支援というのが必要なのかなとちょっと感じているのです。娘の同級生にも双子がいて、すごく大変な姿をやはり目の当たりにしていたので、すごく考えていたのですけれども、双子以上の御家庭に対して、例えば経済的な負担を鑑みて消耗品とかの支給、おむつとかをちょっと配ったときもあると思うのですけれども、まずそういったものを拡充するとか、何か支援を強化していくような事業を提案したいと思うのですが、何か所見はありますか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 御提案のありました消耗品等の支給の支援というのは実施しておりませんが、市民総合窓口課におきまして出産お祝金支給事業としまして、出産した御家庭に対象児童１人につき２万円のお祝金をお渡ししております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。出産祝金として２万円というお話でしたけれども、なぜ今回多胎児にこだわってお話しをさせていただいているかというと、厚生労働省で2020年度から双子とか三つ子といった多胎児の子育ての支援に特化した支援を実施しているのです。多胎児を集めた交流会を開いたり、家庭にサポーターを派遣したりとか、お母さんの孤立化を防いだり、育児の軽減を図る支援策とかを打ち出しているのです。そういった取組を行う自治体に費用の半分を助成しているようですので、ぜひ古河市でもこういう国の補助金等を十分活用した支援を検討していただけたらと思いまして、ちょっと多胎児、多胎児と言わせていただきました。 次に、では保育の環境整備の一環としての質問のほうに行かせていただきたいのですけれども、市内の幼稚園、保育園等の職員の確保のために古河市内で独自に何かやっている対策などがあれば教えてください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 平成30年度から市内の民間保育施設と共同で、古河市保育士・幼稚園教諭就活応援セミナーを開催しております。新型コロナウイルス感染症拡大によりまして令和２年度と今年度は中止となりましたが、昨年令和３年度は市内18施設が出展をいたしまして、15名の学生に来場していただきました。市内中学校、高等学校、近隣の大学、専門学校等に開催を周知しておりますが、今後も出展施設や来場者が増加するよう、民間保育施設事業者と協力していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。年に１度ぐらい就活セミナーとかを企画されているということなのですけれども、結局保育士は今すごく需要が高くて、いろいろな業界で取り合いというか引き合いがありまして、本当に人材は枯渇している現状です。やはり保育園にお子さんを預けないと働けないという人は、たくさん世の中にはいますので、その辺の部分でちょっと提案したいことがあるのです。市内の幼稚園とか保育園の職員確保、市内幼稚園ですから公立には限らないのですけれども、教諭とか保育士の確保の方策として、採用から10年以内ぐらいの保育士だとか幼稚園教諭に対して市役所職員と同じような待遇の住居費の助成、住居手当みたいなのを行う事業を提案したいと思うのですけれども、何か御所見ありますか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 古河市は東京都や埼玉県との行き来のしやすさが利点でもありますが、逆に就職におきましては条件のよい東京都、埼玉県方面に流出しやすいという点がございます。古河市で保育士として就職し定着していただくには、一時的な助成ではなく、古河市の幼稚園、保育園が選ばれる職場となるような働きやすい環境づくりが重要と考えております。働きやすい環境づくりとしまして持続的に効果が見込まれる施策を研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほど一時の対策という話をされましたけれども、保育士というのは古河市で平均何年勤めていますか。私は今10年と言いましたけれども、答えてください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 申し訳ございません。ちょっと調べておらず、手元に資料がございませんので、分からないというのが現状でございます。 答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 一時的な対策だとしても、古河市に興味を持っていただいて、古河市に来ていただくということが重要なので私は提案をさせていただきました。ちょっと提案した内容自体は、決して対象者が多いわけではないので、市の持ち出しの部分については少なくて、成果が高いものになると思います。保育園や幼稚園の運営法人に人材の確保を任せているのではなくて、オール古河市という形で柔軟な考え方を持って人材の確保に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞ御検討いただければと思います。 次に、保育の支援の一環として、古河市に過去に保育ステーション的なものがあったのですけれども、現在までに再開を求めるニーズというのはあったのかどうかお答えください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 特に問い合わせ等でそのような要望、御意見はいただいてはないというのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。では、ＪＲの宇都宮沿線で、宇都宮市とか小山市で送迎保育を実施しているところがあるのですけれども、古河市ではそういった部分についてどのようなお考えをお持ちですか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 平成28年11月から１年５か月間、古河駅西口におきまして送迎保育事業を実施いたしましたが、登録者は３名、利用は実人数として２名でございました。想定よりも大幅に利用が少なかったということから、費用対効果を鑑み、事業終了に至った経緯がございます。現時点では、そういった経緯から、すぐにこの事業を再開するという考えはありません。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。なるほど、利用人数の問題で廃止ということだったのですね。いろいろな要因があって廃止したのかなと思っている方もいたので、ちょっと質問してよかったかなと思います。 続けて質問させていただきますけれども、ＪＲ宇都宮線沿線で、宇都宮市や小山市などで送迎保育を実施している要因、古河市ではどのように分析をされているのかということと、分析結果を踏まえて、子供を産み育てやすい環境を整備するために古河市に合った具体的な対策が必要と感じているのですけれども、今後のビジョンなどがあればお答えください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 宇都宮市、小山市は市のほぼ中心に駅が位置しておりまして、古河市の場合は駅が市の西側に寄っているなどの立地的な観点がありまして、駅の周辺が両市とは異なると分析しております。宇都宮市では駅周辺部での人口が急増していることから、逼迫した保育ニーズを周辺部に分散させたいというような経緯があり、また小山市におきましても、駅前マンションに住む車を利用しない世帯の利用を想定しているという聞き取りをいたしました。どちらにしても、古河市とは取り巻く状況が少し異なるものと考えております。 送迎といった点では、今年度からファミリー・サポート・センター事業の一つとして送迎サービスというものを実施しております。ファミリー・サポート・センターは地域における子育て総合支援組織でありまして、単にサービスの提供ではなく、地域に頼れる人がいない保護者にとりまして地域とのつながりができるものとも考えております。これからも行政だけでは担い切れない部分を地域の力でカバーする、行政と地域が一体になって子育てを支援する仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ファミリー・サポート・センターについてはいろいろといい評判を聞いています。このまま、すごくいい事業だと思いますので、発展させていただければなと思います。人数は少なくても、カウント数が、利用者もすごく多いという現状があるとお話を聞いているので、潜在的なニーズというのはまだまだ、いろいろ掘り起こそうと思えばあると思います。先ほどの多胎児の件だとか保育士の確保の方策についても古河市がその先進的な事案をつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。再生可能エネルギーと自然環境についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。答弁の中では、太陽光施設とかが970施設あるという話や、これからの設置業者についての監督責任の部分の話と、場所も事業者が今勝手に選んで造っているのですという話がありました。そういった答弁を踏まえた中で、古河市内における太陽光発電設備に関する条例関係のもの、その申請、条例の改正後何件あったのか、また改正前は年間どれぐらいの頻度であったのか教えてください。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 市条例は平成29年から施行されております。令和４年度に条例改正を行っており、いずれも、発電している50キロワット以上の設備が届出対象となっています。 届出の件数につきましては、令和４年４月の条例改正後、８月末現在では14件になります。条例改正前、こちらは５年間で計35件の届出がございました。35件の内訳といたしましては、平成29年度、施行された年に４件、平成30年度が５件、令和元年度７件、令和２年度11件で、令和３年度は８件、計35件でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。過去５年より改正後のほうが何かすごく増えているなという感じがあります。 古河市内における太陽光発電設備設置及び設置維持に関する条例、これは改正された条例の名前なのですけれども、第４条の事業者の責務と第７条の説明会の実施という条例の内容は、きちんと遵守されているのかどうかお答えください。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 条例改正前においては、市の指導不足等もありまして、適切な運用がされていない部分もございました。しかし、条例改正後につきましては、遵守されていると認識しています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 私も遵守されているのだろうなと思いながら過ごしていたのですけれども、先日、総和地区の工業団地周辺の住人の方から若干問題視する声が上がってきているという話が私のほうにも聞こえてきたのです。前回も同じような話をさせていただいているのですけれども、やはり生活環境を侵してしまうような設置は、説明会が適当な感じで、適正に実施されているのであれば、その人たちからも何か問題が出ていない。その人たちが説明会に参加しないで文句を言っているのであったらともかく、そうではなくて、強引に何かやられている部分が、もし業者のやりたい放題というか、意思だけでなってしまっているというのはちょっと承服しかねるなというところがあるのです。幾ら国の政策だといっても、自然だとか市民の生活の環境を守っていくという考え方というのは必要だと思うのですけれども、何かそういう部分についてもう一度、先ほどの答弁に併せて何か答弁していただけますか。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 以前の条例改正は、平成29年に施行当時の条例改正に関しまして、先ほど答弁したように、市のほうの指導不足等もありまして、説明会の指導不足とか、業者への周知範囲の指導の不足とかがございましたので、そこら辺を今回の令和４年度の条例改正で見直しまして、住民の皆様の理解が得られるような形で今進めさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。自然や市民生活の環境を守っていくというのはすごく重要な考え方で、例えば業者が20年後に壊れてしまった太陽光パネルを放置して、いなくなってしまった場合、誰がそれを撤去するのだろうというのを考えたときに、所有権がある、それは動産になるわけなのですよね。そうなってくると、第三者が法律的にいじれるのですかという話なのです。結局、例えば放置車両についても、移動させることだって当事者の承認がない限りは移動できないという部分があるわけなので、だから放置されて、例えば破損されてしまった場合には今度公害問題に、中から有毒、カドミウムだ何だとか、そのほかいろいろ出てきたりとかするし、漏電する可能性だって出てくるわけだから、そういったところを考えると、今後の管理の部分について本当に今から真剣に議論していかなくてはならないなということでずっと私は警鐘を鳴らし続けていたい。前々回の例からも鐘を鳴らし続けているのです。 ほかに４条、先ほど言った事業者の責務の部分です。そこの部分についてもすごく重要だと考えていて、古河市内における太陽光発電設備設置に関する条例の第４条の事業者の責務の遵守について、今後確認の方法というのはどのような手段を用いてされる予定なのか、ちょっと詳しく教えてください。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 第４条の事業者の責務の遵守の確認方法といたしましては、事業者との事前協議の中で必要な手続等についての共通認識を図りまして、本計画提出時には添付されている報告書等により状況を確認しているのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 聴取されたときにもお話ししているのですけれども、今の確認の方法ではなくて、施工した後、設置した後の確認が、例えば車検ではないのですけれども、１年に１回やるとか、何かそういったものを考えていかないと、そのときはいいけれども、その後全然駄目だという状態になった場合に誰が責任を取るのですか。被害を受けた人はだれに被害を賠償してもらうのですかという話になりかねないということを聴取のときもちょっとお話をさせていただいたのです。そういったところがやはり本当に重要だと思うのです。国が推進の方針って示しているので、なかなか行政側としてはそれに対してやっていかなければならないのですけれども、その部分については本当に方策を今後本当に真剣に考えていかなければならないと思っているので、それで「何かあります」と聞かせていただいたのです。聴取のときにもそのようにお話ししたのですけれども、その部分が欠けていたので、もう一度その部分をお願いします。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 今回条例改正の中でも、第13条に太陽光発電事業所終了等の届出ということをうたわせていただきました。事業が終了したときには市のほうに届け出るというようなこともうたってあります。また、事業者に、20年経過すると売電事業が終了するということからも、事前に廃棄費用の積立て状況とか設備の定期的な維持管理状況等を注視しまして、事業者に対して適切な指導監督をするという形で進めさせていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。国の方針があるので、本当に大変なことだとは分かっているのですけれども、ただ本当に市民の方に迷惑がかかってしまうと大変ですから、その辺を調査研究をしていただいて、お願いいたします。 次に、自然環境の維持について質問を変えたいと思います。最近里山周辺に太陽光パネルの設置事業者が戸別訪問しているということで私のほうにお話があったのです。古河市は里山周辺、里山と呼ばれている周辺の地域について太陽光パネルの発電に適した地域と考えていらっしゃるのですか。自然環境の部分です。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 里山の周辺地域における事業者の個別訪問につきましては、やはり民間企業、事業者のいわゆる経済活動になるかと思います。そういうことからも、こちらが太陽光パネル等の開発に適した地域なのか否かについては、やはり市でなかなか判断できないところかと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） そこに網をかけたりするのが、これは行政かなと思っていて、話をさせていただいたのです。ちょっとまた話がそれてしまうかもしれないのですけれども、最近すごく大雨がたくさん降るようになってしまったのです。これはずっと続いているのですけれども、これは森林伐採なんかも関係があるなと私は思っているのですけれども、どのようにお感じですか。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 最近の大雨による原因としましては、やはり森林伐採に起因する気温上昇、それとか
地球温暖化による海水温度の上昇、そういうもの、やはり様々な要因が考えられると思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 最近本当に全国的に水害が多発していて、森林伐採というと
地球温暖化の諸悪の根源みたいな感じになる、聞こえ方があるのですけれども、何か炭素のやり取りから考えると、吸った二酸化炭素を落ち葉だとか木、そういうので体に吸収して、葉に吸収して炭素だけを閉じ込めてくれているので、酸素を出しているという感覚よりは、私は炭素を吸収してくださっているものという感じがあります。それが朽ちたりすると、それが地中から出たりとか、結局は分解されていくと、分解されたときに一緒に放出されて、炭素が出てきてしまうのかなという感じがあって、もともと水を保つ役目としてすごく、水を地中にためておくという作業からすると、私はすごく森林の役割って重要で、そこの生物がそれに伴って住んでいるのだという認識があるのです。そういった観点からも、やはり古河市内において太陽光発電設置に関して、例えば遊休の農地だとか雑種地とかあまり人に迷惑をかけそうにないようなところで遊んでしまっているところがあるのであれば、そういったところをメインにした平地林だとか森林とかを、安易な開発を禁止する規則だとか条例とかというのは必要な気がするのです。自然環境、古河市は結構ありますから、それを維持した上で、開発するところは開発すると決めて、エリアが決まっていれば管理するほうだって意外と、楽と言ってはあれですけれども、管理しやすくなるような気がするので、そういったすみ分けも必要な気がするのですけれども、そういった御所見はありますでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君）
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 太陽光発電設備設置に関しましては、やはり世界的問題でございます。森林伐採と太陽光発電とは相反するような形になっているかと思います。そういった意味で、また今までのような国の認可事業であります太陽光発電設備設置につきましては、規制や条例の必要性については他の自治体の状況を鑑みまして調査研究してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。業者の経済行為にある程度制限をかけられるのも行政だと私は思っていて、自然を守るのもそうだし、やはり古河市の皆さんの環境を守っていくのも古河市の役目だと思っています。そういった部分からすると、理想を言えば、やはり太陽光パネルの設置地域と自然環境の保護地域というのをすみ分けをしてやっていただきたいなというところが心の中ではあります。一応ゼロカーボンの達成に向けても必要な価値観だと思いますので、今後、意見させていただいた内容を意識した行政運営もちょっと取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。高齢者の支援についてのところで、緊急通報装置とか、民生委員を軸にして支援の方向になっているという御答弁があったかと思います。それで、私は身寄りのないというお話をずっと、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、身寄りのないお年寄りの入院とか、例えば葬儀の準備とかをお手伝いできる制度というのは今古河市にありますか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 入院や葬儀の準備の支援という制度は現在ございませんが、エンディングノート、こちらを活用することで、御本人の意思を尊重しました準備の対応の一助となればと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） エンディングノートの管理はどうやってされている感じですか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） エンディングノートを作成したのは市でございますが、管理ということになりますと、それぞれ個人の方になろうかと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 個人管理だと、どこかへ行ってしまう可能性もありますね。 過去に、高齢者の施設だとか障害者の関連施設等に、親族の支援が期待できない単身者の身元探しだとか、遺品とか遺体の引取り等に関する困り事の調査とか
アンケートをしたことはありますでしょうか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
アンケート等の調査をしたことはありませんが、事業所からの相談には随時担当部署のほうで対応しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、未調査であれば、何かそういった形で現状を把握するためにも調査をされたほうがいいかなと思います。 次に行きますけれども、身寄りのないお年寄りの判断能力が低下する前に、例えば支援団体等と契約を結んで、希望に応じた緊急時の連絡だとか、死後の手続をできるような制度というのは古河市に存在していますか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 成年後見制度やＮＰＯ等の民間支援団体と事前に契約を交わしていくことで緊急時に備えることが可能と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 可能と考えているということは、あるということですか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） はい、おっしゃるとおりでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ここでちょっと提案したいものは、社会福祉協議会等が支援団体になって、判断能力が低下する前に契約を結んで、希望に応じて緊急時とか、あと死後の手続のサポートを支援して、地域で安心して暮らし続けられるように後押しをする高齢者安心サポート事業というものを開始している自治体があるのです。具体的にはそこの市内に住んでいる65歳以上で、支援が可能な親族がいない方で、契約内容を判断する能力があり、住宅ローンなどは除くのですけれども、負債がない人などの条件を満たす人が対象になってくるみたいなのです。面談等で希望を聞いて、葬儀や埋葬方法を記した支援計画書みたいなものを作成して死後の事務処理に備えて、遺言執行人と財産の遺贈先を決めたりとか、公正証書、遺言などを作成したりすることをしてもらえるらしいのです。こういった事業、古河市でも似たようなことをやられてはいるのですけれども、何か複合的にやるというか、本当に特化して、本当に身寄りのない方のケアみたいなものをやっていくことも必要だなというところは感じているので、今後も、新たに何かつくるとなると大変なので、支援の目先というのをもっと包括的に変えていくというか、やっていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 それで、あと身寄りのないお年寄りが死んでしまった後に、自宅が空き家になってしまう場合があると思うのです。その際、例えば解体しなければならないときに、もとは、やはり事前に引き取り手がいないというのが分かっていれば、見積もりを取って壊したりするような段取りをするかと思うのですけれども、そういった希望者がいた場合に、見積書の料金なんかを助成する形を、財産処分に対しての意思表示を支援するような制度が必要ではないかなと思うのですけれども、そういったものの必要性というのはどのようにお考えですか。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 市では家屋の解体代金の見積り等の助成は行っておりませんが、市民に対しましては、将来の生活とか財産管理の意思表示方法の一つとして、先ほどのエンディングノートの普及を図っているところでございます。エンディングノートの中に、空き家対策の相談窓口ということで交通防犯課の窓口の電話番号を記載しております。 現在身寄りのない高齢者の相談支援は高齢介護課、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等が担っておりまして、空き家対策は交通防犯課が担当しております。自宅が空き家になりそうな身寄りのない高齢者に、生前整理など財産処分のきっかけづくりとなるよう、各担当部署で相談支援を継続して行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。空き家問題はこれからも出てくるし、本当に財産の処分をどうしたらいいのかというようになるようなケースが多分出てくると思うので、そこに向けてきちんと新たな仕組みというか、今の相談を受けている方の裁量とかそういうのではなくて、何か仕組みがあったほうがいいかなと思いますので、その辺の創設もお願いできたらと思います。 あと、１点あるのですけれども、３世帯で同居を検討している家庭に建築費の補助事業などを行うような事業を、今古河市では多分若者移住と同じような形でやっていると思うのですけれども、事業開始時期の予想していた利用者数等の差異、どれぐらいなのかということと、またこの事業についての改善点と、独居高齢者世帯との同居に対応した事業の有無みたいなのが聞けたらと思うのですけれども、お答えください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） ２世帯同居等支援奨励金、こちらはシティプロモーション課が実施しておりまして、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度の中の一事業ということで、平成28年度より実施しております。具体的な要件としましては、親世帯と別居しておりました39歳以下の夫婦または15歳以下の方を養育している方が同居するために新築等をした場合に奨励金を交付するということにしておりまして、独居高齢者との２世帯同居にということには特化をしておりません。 ２世帯同居等支援奨励金の令和元年度から令和３年度の交付実績は13世帯となっておりまして、その中で独居高齢者と同居した世帯は２世帯になっております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。13世帯中２世帯ということと、制度自体が39歳以下のということで繰り上げてしまっているので、きっと、もう私は多分この制度を使えないのですよね。やはりある程度の年齢になった方で年老いた父母、どちらかを見たいという方が中にはいるかもしれないので、シティプロモーション課で行われているのは若い世代の人向けな感じがするので、古河市にＵターンで戻ってきて、高齢者の世帯の方と、親と２世帯で住むようなケースの推進というのも必要なのではないかなと思います。将来的にそういった御家庭は介護を念頭に置いていたりするので、新しいお住まいを建築される場合でも、バリアフリーにしたりとか、サニタリー部分の増設や充実を図るとか、結構費用負担が大きいと思うので、そういった部分について、移住者を増やすという観点の中からも、何か新しく補助金を上乗せするとか、新設のこういった制度みたいな、事業みたいなのを何かやってもらえたらなと思うのですけれども、そういった部分の見解をお持ちでしたならばお答えください。
○副議長（
稲葉貴大君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 今後古河市におきましても、ますます独居高齢者が増えていくということが予想されております。独居高齢者が安心して生活できるような市独自の補助制度、これにつきましては、今後他自治体の動向の情報収集をしてまいりまして、どのようなことがいいのか研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 今後も高齢者の世帯がたくさん増えていくと思いますので、きめ細やかな対応を今後もよろしくお願いいたします。 以上をもちまして今回の令和４年９月の議会での一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
稲葉貴大君） 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（
稲葉貴大君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時２３分散会...